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「日米安保条約を維持すべき」米世論調査で14ポイント下落 #nhk_news https://t.co/kOKQX4TZsf

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月30日

外務省はことし３月、アメリカの国民の日本への信頼度などを調べるため、アメリカの調査会社に委託して、電話による世論調査を行い、18歳以上の1057人が回答しました。

それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は87％で、前の年より５ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は69％で、前の年より７ポイント増えました。

また、日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は90％で、前の年より３ポイント増えました。

その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は68％で、前の年より14ポイント減りました。

「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、外務省は「トランプ大統領が『同盟国は十分な負担をしていない』などと主張していることも影響したのではないか」としています。