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岸田総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨み、会談はおよそ1時間20分行われました。

会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致しました。

そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。

そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有しました。

さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調しました。

安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田総理大臣は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。

さらに岸田総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。

また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

一方経済分野では、岸田総理大臣が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明しました。

そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意しました。

さらに岸田総理大臣は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えました。

また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT＝核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「個人的な信頼関係も含めた関係を構築する上で、じっくり時間をかけてさまざまな課題について意見交換ができた。大変有意義だった」と述べました。

アメリカのバイデン政権の高官は21日夜の日米首脳会談で確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の訪日の時期について「大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにしました。

21日夜、行われたオンライン形式での日米首脳会談について、バイデン政権の高官は記者団に「なごやかな雰囲気で行われた。大統領は『日本との関係により希望を持てるようになった』と言及した」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにし、首脳会談でことし前半に日本で開催する方針を確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の日本訪問の時期について「春の遅い時期」になるという見通しを示しました。

また、両首脳が新設することで合意した外務・経済閣僚による経済版のいわゆる「2プラス2」の議題について高官は「これから詰めていくが輸出管理やサプライチェーン、技術に対する投資などについて議論することになる。アメリカと日本はより積極的な役割を果たすことができる」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への今後の対応については引き続き外交による解決を目指す一方でさらなる挑発行為をやめさせるため日米韓の3か国が連携していくことを明確にしたということで、高官は「今後数日中に政府から何かしらの発表があるだろう」と述べました。

さらにホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン大統領は日本の防衛費の歳出の増加を歓迎し「こうした重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」としています。

またホワイトハウスは首脳会談の冒頭を撮影した映像を公開し、この中でバイデン大統領は画面上の岸田総理大臣に「またお会いできてうれしいです。グラスゴーでの懇談は楽しかったです」と呼びかけています。

岸田文雄首相とバイデン米大統領は２１日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。

昨年１０月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約８０分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を今年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を得た」と述べた。

米政府高官によると、バイデン大統領は招待を受け入れ、晩春に訪日する意向を示したという。また、日米豪印首脳会合の目的の一つは、２２年末までに東南アジアに新型コロナウイルスワクチン１０億回分を供給するという公約の進捗状況を確認することだろうとした。

岸田首相はまた「東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む中国を巡る諸課題や、北朝鮮の核・ミサイル問題について日米の緊密な連携で一致した」ほか、「ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に緊密に取り組む」とし、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて米国や他の同盟国と引き続き意思疎通を図っていくと語った。

さらに「閣僚レベルでの経済版２プラス２を立ち上げ、包括的日米経済協力を推進する」ことでも合意したという。米政府高官によると、サプライチェーン（供給網）や技術投資、輸出規制などに焦点が当てられるという。

一方、バイデン大統領はツイッターで「インド太平洋および世界の平和と安全の礎である日米同盟をさらに強化するために岸田首相と会談できたことは光栄だ」と述べた。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は岸田首相の防衛費増額に関する決定を歓迎した上で、「これらの重要な投資を長期にわたり持続させることの重要性を強調した」という。

また、両首脳はサイバーセキュリティーを強化する重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中国の試みに「対抗する」ことで一致したと明かした。

米政府高官は、今回の首脳会談では日米の結束が「完全に示された」と指摘。両首脳は中国について「非常に掘り下げた議論」を行ったほか、近隣諸国への威嚇や通商面などでの「略奪的」な行為に対する懸念を共有し、特に岸田首相が中国の核増強に懸念を抱いていることを示したとした。

ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難。米政府高官は、米政府が日本や韓国と緊密に協力して「今後も続くかもしれない挑発」を阻止することをバイデン大統領が明示したと述べた。

また高官によると、両首脳は米国がアジアの通商面や商業面において積極的な役割を果たすことの必要性について「しっかりとした」議論を行った。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府は、去年9月末から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、56.7％にあたる1701人から回答を得ました。

それによりますと、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、▽「良好だと思う」と答えた人は、前回調査に比べて2.6ポイント減って14.5％だったのに対し、▽「良好だと思わない」と答えた人は、3ポイント余り増えて85.2％となりました。

一方、アメリカとの関係については、▽「良好だと思う」が、前回より5ポイント増えて91.3％、▽「良好だと思わない」が、4ポイント余り減り8.5％となっています。

アメリカとの関係を良好と思う人の割合は、前回から調査手法が一部変更されたため単純比較はできないものの、昭和50年度の調査開始以来、もっとも高くなっています。

外務省の担当者は、調査結果について「中国については、たび重なる日本の領海侵入や人権問題などが国民の意識に影響しているとみられる。アメリカについては、日米関係が良好なことのあらわれではないか」としています。

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