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フィリピンは、ASEAN東南アジア諸国連合の加盟国の中で唯一、2013年に地上デジタル放送の日本方式の採用を決め、一部の地域ではすでに放送が始まっていて、2023年までに完全に移行することを目指しています。


この方針に沿って、フィリピンの国営放送局は、地上デジタル放送のエリアを10日から拡大することになっていて、フィリピンを訪れている野田総務大臣が日本時間の10日午前に開かれた記念式典に出席し、英語であいさつしました。


この中で野田大臣は「地上デジタル化には大きなメリットがある。映像の高画質化やチャンネル数の増加だけでなく、災害情報の素早い提供などが可能になり、国民生活の向上に大きく寄与する」と述べました。


そのうえで「フィリピンが日本方式を採用して以来、日本は地上デジタル移行のパートナーとして協力してきた。両国の協力により、地上デジタル化への移行は計画通りに円滑に完了できると信じている。日本はこれからもパートナーであり続ける」と述べ、引き続き最大限の協力を行う考えを表明しました。

フィリピン法務 | 高島法律事務所