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２

北京では、国内有数の食品市場に関係しているとみられる新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認され、地元当局は大規模な検査を実施し、対策を強化しています。

これについてＷＨＯのテドロス事務局長は15日の記者会見で「北京では50日余り新たな感染者が確認されていなかったが、先週、新たなクラスターが発生したと報告を受けた。これまでに100人を超える感染者が確認された」と述べました。

また危機対応を統括するライアン氏は「発生源などが分からない新たなクラスターにはいつであっても懸念している。北京は大都市であり、ほかの都市との結びつきも強いので心配だ」と述べ、感染経路がはっきりしないとして、感染の再拡大への懸念を示しました。

そしてＷＨＯの中国事務所で多数の疫学者が対応に当たっているとしたうえで「より高度な専門知識でチームを補強する可能性がある」と述べ、現地の態勢の強化を検討する考えを示しました。

#黒服

イージス・アショアについて政府は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していました。

河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要と分かったとしたうえで、「その費用や期間を考えれば、配備は合理的でない」と述べて計画の停止を表明し、政府は今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討することになりました。

ただ防衛省の幹部は、現行のシステムを配備できる安全な場所を見つけるのは困難だとしていて、計画の継続は難しい見通しです。

こうした中、アメリカとは北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などで連携が欠かせないことに加え、システムの購入契約が進んでいるため、政府は足並みの乱れが生じないよう、丁寧に説明して理解を求めることにしています。

政府は「ミサイル防衛能力の強化が必要なことに変わりはない」としていて、今後新たな防衛手段の導入も視野に検討を進め、必要に応じて中期防＝中期防衛力整備計画も見直すことにしています。

一方、野党側は、今回の判断は、政府がこれまで北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるため配備が必要だと説明していたことと食い違っているとして、16日開かれる衆議院安全保障委員会などで、ただしていく構えです。

アメリカ政府は公式な反応を示していませんが、イージス・アショアの日本への配備で日米の防衛協力が強化されると評価してきたことから、その影響などを検討しているとみられます。

イージス・アショアの日本への配備をめぐっては去年9月、当時、国防総省で安全保障政策を担当していたルード次官が「アジア太平洋地域における同盟国との連携において日本が2基のイージス・アショアを配備するのは最もよい例だ」と述べるなど、日米の防衛協力が強化されるとして高く評価していました。

また2018年には当時のハリス太平洋軍司令官が「日本の防衛を支援するアメリカ海軍の艦船の負担を減らし、その分の艦艇を南シナ海やインド洋など必要な場所に派遣できる」として、アメリカ軍の負担の軽減と役割の分担につながるという認識を示していました。

このためアメリカ政府として、配備計画の停止が日米の防衛協力とアメリカ軍のアジア太平洋戦略に与える影響などを検討しているとみられ、今後、国防総省やホワイトハウスがどのような反応を示すかが焦点となります。

アメリカのミサイル防衛戦略に詳しいシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のトーマス・カラコ上級研究員はNHKのインタビューで配備計画の停止の表明について「一時停止なのか、いつまでなのか、正確にはわからない以上、まずは日本政府が長期的にどのような判断を下すのかを見極める必要がある」と指摘しました。

そのうえで「北朝鮮や中国が日本やこの地域に展開するアメリカ軍にもたらす脅威は消えることはない。イージス・アショアの配備は日本を守るだけでなく、日米の防衛協力全体を向上させる。日米両国が協力して、最も費用対効果が高く、タイムリーな方法でこの脅威に対処することが重要だ」と述べ、北朝鮮や中国のミサイルの脅威に対応するうえでイージス・アショアは有効だという見方を示しました。

日本の弾道ミサイル防衛は、海上のイージス艦と陸上の迎撃ミサイル「ＰＡＣ3」で備える態勢をとっていて、防衛省はイージス・アショアの配備により全国を24時間365日切れ目なく防護できるほか、イージス艦の乗組員の負担が大きく軽減されると説明してきました。

配備計画の停止が表明されたことについて、山村海上幕僚長は16日の記者会見で「イージス艦8隻体制の確立に努力を傾注し、弾道ミサイル防衛を含むいかなる事態にも対処できるよう万全を期したい」と述べました。

そのうえで「イージス艦だけでは、乗組員の疲労のほか天候や気象などによって現場にいられないような状況もあるため、もう一つあったほうがミサイル防衛は万全を期せるとして、イージス・アショアの導入が決まったと思っている。海上自衛隊としてはイージス艦に代わる天候に左右されないものの導入を引き続き要望していくし、必要だと考えている」と述べました。

イージス艦を増やす考えについては「船を増やすには、船に乗る人をリクルートしなければならず、募集をいかに工夫するかという問題にもつながる」と述べ、今後ＮＳＣ＝国家安全保障会議を中心とした議論を注視する考えを示しました。

#南アジア

#反中国
#対中露戦

高速・大容量の新たな通信規格、5Ｇをめぐっては、世界各国で導入の動きが広がっていて、中国のファーウェイなどが中心となって国際基準づくりが進められています。

しかしアメリカ企業は、ファーウェイに技術提供することを政府から禁じられているため、基準づくりの議論に参加しにくい状況が続いていました。

ファーウェイが国際基準づくりで主導権を握ればシェアを一段と広げることが予想され、アメリカの産業界からは、このままでは5Ｇ技術で後れをとってしまうという懸念が出ていました。

そこでアメリカ商務省は15日、新たなルールを発表し、5Ｇの国際基準づくりの議論にアメリカ企業が参加することを認めると明らかにしました。

これによりアメリカ企業は、商務省の許可がなくても基準づくりの会議などの場でファーウェイと互いに技術を開示することも可能になります。

ロス商務長官は声明で「世界の技術革新で主導権を譲るつもりはない」と述べていて、ファーウェイへの警戒を続けながらも、次世代の産業の基盤となる5Ｇ技術の開発や運用で今後、巻き返しを図りたいものとみられます。

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