ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」 : https://t.co/taG4joC7Af #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2018年1月24日
「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」
そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。
その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。
中でも、業界大手各社について、月別の既存店売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減ったかを直近1年分列挙した資料は圧巻。
前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界の好不調がわかってしまう。
似鳥会長がその資料を一枚、一枚とめくると、目に飛び込むのは赤、赤、赤……どの業界も売り上げ減少に歯止めがかからない不況局面に入っていることがわかる。
さらに資料をめくると、スーパーマーケット業界の惨状が明らかになる。イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。
アパレルも、ユニクロのファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。
――明らかに、日本の消費が萎んでいる。
「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために遠出しなくなった。
加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えてすぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。
それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。
一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、食は3.9％減、住は17.9％減。これが現代の消費の姿です」
――訪日外国人によるインバウンド消費は伸びていますが。
「インバウンド消費は、いつ引いてもおかしくない。日本人もバブル期に欧米に旅行して爆買いしていましたが、いまはしていない。同じようにインバウンド需要もいつかなくなるでしょう。
結局、給料が上がらないと消費は増えない。しかし、日本のGDPの70％以上を占めている流通・サービス業は、目の前の売り上げ低迷を食い止めるのに必死。だから賃金も消費も増えない。したがって、デフレは続いていく」
そして――。
「これから日本では多くの企業が勝ち残れずに淘汰されていく競争が本格化していく」と、穏やかならぬ予測まで語るのである。
そんな日本の未来を先取りするように、すでに企業がバタバタと倒れ始めているのがアメリカ。似鳥会長によれば、「アメリカで起きたことは、将来そのまま日本で起きる」。
そのため、毎年1300人ほどの社員とともにアメリカに視察・調査に出かけ、現地のナマの姿を見てきた。
'17年の視察で最も印象的だったのが、「アマゾンvs.ウォルマートの2強対決」。アメリカではすでに多くの企業が淘汰・吸収され、残る2強の直接対決に収斂してきたというのだ。
「アメリカはもう大変ですよ。'17年にアマゾンが約460店ある高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを1兆5000億円で買収したのは有名ですが、買収から数ヵ月もしないうちに、そのリアル店舗で値下げを始めているんです。
それに対抗するように、ウォルマートも約3800億円でネット企業を買収してネット通販を強化し、独自の配送網も整備するなど大改革を推し進めている。
さらに、ウォルマートはこれまでは4000坪前後の巨大店舗を構えていたのが、食品中心の1000坪規模の新店舗の出店を加速させている。ネットでもリアルでも巨大企業同士が真っ向対決しているんです。
その煽りをモロに受けている『その他大勢』。これまで世界で日本だけがデフレだと言われてきましたが、アメリカでも2強が値下げ競争を仕掛けていることで、デフレ化が顕在化してきた。多くの企業がそれに耐えきれなくなっています」
――その実態を詳しく教えて欲しい。
「すさまじいですよ。たとえば、米スポーツ用品販売スポーツオーソリティはかつて1200坪以上の巨大店舗を450店以上抱えていたのに、すべて閉鎖に追い込まれて、スポーツチェーンという業態自体がなくなった。
大手家電量販店では約1000店を持つベストバイ1社が生き残ってはいるが、売り場の半分くらいをメーカーや通信会社に場貸ししているのが現実です。玩具チェーン大手のトイザラスも'17年、破産申請を出しました。
ショッピングセンターはもっときつくて、大型ほどテナントが離れ、埋め合わせができずにガラガラになっている。大型ショッピングセンターは、一級のテナントを集めた少数しか生き残れなくなっているんです。
一言で言えば、いまアメリカで起きているのは『寡占化』です。強い企業は業界の垣根を越えてよその業界も侵食しながら、さらなる巨大企業へと膨れていく。
勝ち残れるのはそのトップだけで、ほかは市場からの退場を余儀なくされる。業界が丸ごと消えてしまうところも出てくる」
そんな凄惨な光景が、間もなく日本全土で展開されるというわけだ。
「われわれの業界にしても、これまでは家具、小物、家電などとジャンルがわかれていたのを、うちはすべて扱っている。暮らしの向上にはそのすべてが必要だからですが、業種が互いに垣根を越えて、場所取り合戦がどんどん熾烈になっている。
しかも、少子高齢化で全体のパイも減っていくのだから、これはもう大変な生存競争です。
こうなるときついのは中小はもちろんですが、大企業も例外ではありません。大企業であるほど大きな負債を抱えていることが多いので、いったん業績が傾き出すとすぐに耐えきれなくなってしまう。
有名企業であっても倒産、吸収合併される事例はどんどん増えていく。まさに『戦国時代』です。
この戦いが始まるのがまさに'18年で、'19年、'20年にかけてより激しくなっていく。企業はいまから準備をしておかないと、いままで通りのことを続けているだけではパイを奪われるだけです。
ただ、逆境こそチャンス。わが社でもいまから対策を練っていますが、その自分たちの対策が通用するか楽しみです。同じ人生なら、この『戦国時代』をドキドキハラハラしながら楽しんでいきたい」
