金融政策決定会合における主な意見（1月22、23日開催分） https://t.co/Z5x2LEYikz
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2018年1月30日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on January 22 and 23, 2018 https://t.co/qAk6aA0aEo
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2018年1月30日
「早期に緩和縮小の観測 好ましくない」日銀金融政策決定会合で #nhk_news https://t.co/77KtL5VGKa
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月31日
日銀は今月２２日と２３日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持し、３１日、この会合で９人の政策委員から出された「主な意見」を公表しました。
それによりますと、会合では２％の物価目標の実現に向けて今の緩和策を続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。
こうした中、１人の委員から「物価目標の実現に距離がある現状では、市場で日銀が早期に金融緩和の縮小に向かうという見方が広がることは好ましくない」という意見が出ました。
これは今月９日、日銀がその日に買い入れる国債の量を減らしたことをきっかけに、市場で日銀が緩和の縮小に動くという観測が広がって、円高ドル安が急に進んだことなどを受けたものと見られます。
その一方で会合では「今後、経済や物価の改善が続く場合には、金利水準の調整の検討が必要になる可能性もある」として、金融緩和の縮小につながる金利引き上げの可能性に言及する意見も出ました。
また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるＥＴＦを大量に買い入れていることについて「株価や企業収益が大きく改善していることなどを踏まえると、効果と副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見も出るなど、欧米の中央銀行が金融緩和の縮小に向かう中、政策委員の間で今後の金融政策の方向性をめぐる議論が活発化していることがうかがえます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704890
#リフレ#アベノミクス
「宣言できない本当の理由は、異次元緩和を終わらせられないから。日銀は国債と株式ファンドを大量に買い続ける。借金財政を支えるのも、株価高騰を下支えしているのも日銀。やめたら国債価格と株価は急落する…日本経済の実態は、異常なマクロ政策の砂上に立つ楼閣である」https://t.co/QLKnnlw2IQ
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年1月30日
