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独情報機関「北朝鮮 大使館通じ核・ミサイル開発物資調達」 #nhk_news https://t.co/R9q3yxXU17

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月4日

ドイツの情報機関である憲法擁護庁のマーセン長官は、このほど、ドイツの公共放送ＡＲＤのインタビューに応じました。

この中で、マーセン長官は、北朝鮮について「ミサイル開発だけでなく、一部は核開発のためと見られる調達活動が大使館で行われていたと断定せざるをえない」と述べ、ベルリンに設けている大使館を通じ、北朝鮮が核・ミサイル開発に必要な物資を調達していたことを明らかにしました。

また、マーセン長官は、物資の調達は闇市場を通じて行われていたとの見方を示したうえで、「そのような行為のすべてを察知し阻止することは保証できない」と述べ、監視の難しさを指摘しました。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会がこのほどまとめた報告書では、北朝鮮の外交官が駐在する国で外交特権を利用して武器の取り引きに関与しているなどとして、監視を強めるよう関係国に促しています。