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米の外交安保専門家118人 イラン核合意の維持求める声明 #nhk_news https://t.co/R9QJuxI2Mt

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月27日

トランプ大統領は、今月、ティラーソン国務長官を解任し、後任に保守強硬派のＣＩＡのポンペイオ長官を指名したのに続いて、安全保障担当のマクマスター大統領補佐官も交代させ、後任にイランや北朝鮮への武力行使も排除しない姿勢のボルトン元国連大使を起用すると発表しました。

これを受けて、ペリー元国防長官やスコウクロフト元大統領補佐官など共和・民主の外交安全保障の専門家１１８人は、トランプ政権がイランの核合意から離脱するおそれがあるとして、合意の維持を求める声明を発表しました。

声明は、核合意が国際社会の監視のもとイランの核開発に厳しい制限を課していると評価しているほか、アメリカが離脱することにヨーロッパの同盟国が反対していることや、北朝鮮の核交渉にも悪影響を与えかねないことなど１０の理由を挙げて、トランプ政権に核合意の維持を求めています。

声明に署名した元高官は、一連の人事の刷新で外交安全保障のタカ派色が強まり、核合意から離脱しないようトランプ大統領を説得できる側近もいなくなったとして、強い懸念を表明しています。