北朝鮮 5年ぶりに朝鮮労働党大会を開催 国営メディア伝える #nhk_news https://t.co/eVYhR82nxu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月5日
6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党大会が5日に始まり、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が演説を行ったと伝えました。
党大会は、党の規約で最高指導機関と位置づけられていて、開催は2016年5月以来です。
演説でキム委員長は主に経済分野の政策に言及し、これまでのところ、対外関係についての具体的な発言は伝えられていません。
一方で、キム委員長は「祖国統一と対外関係を進展させて、党の事業を強化するための重要な問題が提起される」と述べていて、数日間開催される党大会の期間中、今後の対外関係について方針を示す可能性があります。
これまで北朝鮮は、今月20日に発足するアメリカのバイデン次期政権について公式の反応を示しておらず、韓国の情報機関は、バイデン次期政権の出方を見極めようとしているのではないかと分析しています。
このため、党大会で北朝鮮が、バイデン次期政権との関係や、核・ミサイル開発をめぐってどのような方針を示すのかが焦点となっています。
朝鮮労働党大会は党の規約で最高指導機関と定められ、国家事業の成果が報告されるほか、党の政策や幹部人事などが決定されます。
前回は2016年5月に4日間開かれ、当時のキム・ジョンウン第1書記が新たに設けられた「党委員長」に選出されたほか、党の規約を改正して核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」を明記し、核・ミサイル開発を推進していく姿勢を鮮明にしました。
これまで北朝鮮の国営メディアは、アメリカでバイデン次期政権が発足することについて、いっさい報じていません。
韓国の情報機関、国家情報院は去年11月、韓国の国会の委員会への報告で、北朝鮮が在外公館に対してアメリカを刺激する対応をとらないよう指示したという分析結果を明らかにし、北朝鮮がアメリカに対して「慎重な態度を保っている」という見方を示しました。
そのうえで、国家情報院は北朝鮮が党大会でアメリカへの姿勢を打ち出しつつ、バイデン次期政権側の出方も見ながら対応を具体化していくだろうと指摘しました。
北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者はいないと主張している一方で、冬に入りウイルス対策をさらに強化していて、国営メディアは「超特級非常防疫措置」と伝えています。
中国との間の、人の往来や物資の移動の制限も続けていて、去年10月の中国との貿易額は、前の年の同じ月と比べて99％減少するなど、経済に深刻な影響が出ているとみられます。
また、厳しい対策の影響で先月、ピョンヤンに大使館を置く一部の国が駐在する外交官を出国させています。
出国の理由についてピョンヤンに大使館を置く国の外交関係者は、人や物資の移動が厳しく制限される中で、正常な活動や生活の維持が困難になっているためだと説明しています。
また、北朝鮮で医療支援などを行っている「赤十字国際委員会」も先月、外国人スタッフを一時的に出国させていて、外交関係者の一部からは「行き過ぎた感染対策によって国際社会からの人道支援にまで大きな影響が出かねない」と懸念の声も出ています。
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