【インタビュー】日銀の黒田総裁続投に、元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は「２％目標を最優先課題に掲げることは金融政策の硬直化、経済の不安定化を招く」と警鐘を鳴らしています。 https://t.co/IFD3FAJcLm #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月23日
黒田日銀が２０１３年４月から始めた「異次元緩和」は当初、「２年で２％の物価上昇」を掲げていたが、５年近く経っても１度も達成していない。この間、日銀は年間８０兆円をメドに国債を“爆買い”し続け、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）も購入。なりふり構わぬ緩和策を講じてきたが、物価至上主義による弊害も表れ始めた。
「黒田総裁は就任当初から、物価目標の２％達成を至上命題としてきました。しかし、現時点でも目標達成には程遠く、黒田さん自身の物差しでは落第と言わざるを得ません。私自身は２％目標達成自体が至上命題と考えておらず、その達成が評価の物差しとは考えていませんので」
――一部のリフレ派は、マネタリーベース（資金供給量）を増やせば物価は上がる、と主張していました。日銀は１３年４月から「異次元緩和」を始めて以降、マネタリーベースを約３４０兆円も増やしましたが、物価は上昇しませんね。
「２つのことが言えると思います。１つは『デフレが経済停滞の最大の要因』という経済観が否定されたことです。例えば、１７年１１月の完全失業率は２．７％まで低下しているが、日銀が重視している同時期の消費者物価指数（コアコア指数）は前年比０．３％。つまり、国内インフレは必ずしも好況の必要条件ではないことが確認されたのです。
２つ目は、金融緩和すれば直ちにインフレにできる、という政策観も否定されました。黒田総裁が本気でインフレ目標達成に取り組んだことによって『金融政策だけではデフレ脱却はムリ』だということが鮮明になったのです。これらは、今後の金融政策の課題を考える上で重要な成果といっていいでしょう」
――黒田総裁は現状の政策を「粘り強く続ける」と断言しています。
「あくまでも２％のインフレ目標達成を最優先課題に掲げることは、金融政策の硬直化を招き、経済の不安定化をもたらしかねないでしょう。資産価格バブルの発生や、物価が上がらないまま不況が到来するかもしれません。日銀はすでに目いっぱいの緩和策を続けているため、このままでは不況に対処するのは難しいと思います」
――日銀は今後、どうあるべきでしょうか。
「白川方明前総裁時代の１３年１月の『日銀と政府の共同声明』を再確認するべきです。この声明では、日銀は２％の物価目標を掲げる一方、政府は日銀と連携強化し、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する――としました。金融政策の強化が財政ファイナンスにつながる懸念に配慮した内容です。
しかし、今は日銀によるイールドカーブ・コントロールで、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している。中央銀行の責務は経済の中長期的な安定を守ること。共同声明の原点に立ち返って、こうしたリスクにもっと目を向けるべきです」
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