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引き締めや緩和、市場への影響意識し適切に調整＝黒田日銀総裁 | Reuters

日銀の黒田東彦総裁は１９日午後、参院財政金融委員会に出席し、金融引き締めや追加緩和など政策変更を行う際は「金融市場への影響を意識して適切に行う」と述べた。共産党の大門実紀史委員への答弁。

黒田総裁は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を挙げている」と述べ、「２％の物価目標達成は道半ばだが、着実に目標の達成に向けて進んでいる」と指摘、当面は現状の政策を継続する姿勢をあらためて強調した。

巨額の国債買い入れは財政の穴埋め（財政ファイナス）ではないかとの質問に、そのような「議論をそもそも惹起しないためにも政府が今後、財政健全化に向けた道筋を明確にし、財政構造改革を進めていくのが重要」との見解を繰り返した。

ＱＱＥの結果、日銀が国債の最大保有者となり、市場の流動性が低下しているとの指摘には「流動性が極度に低下している状況にあるわけでない」と答え、「ＱＱＥ導入当初から市場取引への影響については十分問題意識を持って対応」「国債補完供給制度も実施条件を緩和した」と説明した。

公的年金のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が国債を売却を進めるなど、日銀が容易にＱＱＥを停止できない環境ではないか、との質問に対して「伝統的金融政策であれ非伝統的金融政策であれ、引き締めあるいは緩和が行われるときに、経済や金融市場にどのような影響が出るか十分認識、適切な政策の調整を行うというのが常」と回答。指摘されたような「問題が生じないよう適切に対処していく」と強調した。その上で「金融政策は９人の政策委員のメンバーの議決で決定されるため、独立性が保たれるようになっている」と付け足した。