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政治 政治


「それがいちばんいやだったんでしょう。とにかく、真っ正直一本の男でしたから。ああいう（役所の）仕事は息子ひとりでやっていたわけじゃないんで。何人かのグループで書類を作ったりしてたんじゃろうから。他の人たちは心臓が強いのか、うまいこと他に移ったのか知りませんが……。まあ、息子は世渡りがへたじゃったんじゃろう。べつに1人で責任を感じることはないのに、まあ気が弱かったんか、こんなことに……」

「ニュースで森友の文書のことをやってますね。それを見てると、昭恵さんは何も関わってないように言うてたのに、（書類には）『前に進めてください』と言ったように書かれてたみたいですね。総理大臣まで、これまで昭恵さんは何も言うてないと言ってたのに、ああいう人はどんな神経しとるんかなと。麻生（太郎）さんも全然知らんようなこと言って白切りよるでしょう。あんな上に立つような人が……。もう麻生さんも（大臣を）辞めりゃええような気がするけど、それこそ（国税庁長官だった）佐川（宣寿）さんも結局辞職せなあかんようにさせられてしまった」

「まあ、おそらく政治家の上のほうの人らは、これ（自殺）ぐらいのことは、何とも思うとらんのでしょう。ハハハ」


関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。


職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。


さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。


大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180321#1521628842（日本の近代化の鍵は「法」にあった。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419447（「過日天皇陛下には総理以下重臣を召されて、異例のお言葉を賜った」）


来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向け、政府は皇太子さまの「即位の礼」の検討も本格化させており、このうち歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」が、国事行為として最初に行われる見通しです。


これに関連して共産党の志位委員長は記者会見で「三種の神器の承継をもって天皇の代替わりの証しとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しない」と指摘しました。


そのうえで、「剣璽等承継の儀」や、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見（そくいごちょうけん）の儀」などは国事行為にすべきではないとして、政府や衆参両院の議長に対し国民的な議論を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197121


自民党の憲法改正推進本部は２２日、すべての議員を対象に会合を開き、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したまま「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」と規定する案を修正した２つの案を新たに示しました。


新たな案は「『最小限度』の定義があいまいで、範囲が新たな憲法上の争点になる」という指摘を受けて修正されたもので、「必要な措置をとることを目的として、自衛隊を保持する」とする案と、「９条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とする案の２つです。


会合では「９条２項を維持したままでは、憲法と自衛隊の整合性がとれない」として、２項を削除する案が望ましいという意見も出されましたが、「修正案は国民の理解が得られる現実的な案だ」などと、９条２項を維持したまま「自衛隊」を明記することに賛同する意見が大勢を占めました。


これを受けて本部長を務める細田 前総務会長は「２項削除を求める意見が出たことは国会の憲法審査会の場でも伝えるので、今後の対応を一任してほしい」と述べ、最終的に条文案の修正など今後の対応を細田氏に一任しました。

自民党の憲法改正推進本部が９条２項を維持して自衛隊を明記する案を示したことについて、憲法学が専門で上智大学の高見勝利名誉教授は「戦力を持たず交戦権も否定している９条２項と、自衛隊との整合性が重要な論点になる。これを説明できなければ、どちらかの規範が死んでしまうことになる。自衛隊とは何なのか改めて問われるだろう」と指摘しています。


さらに、自衛隊が憲法７３条でこれまで警察などと同様、内閣の事務の１つに位置づけられてきたことを挙げ「自衛隊が首相の指揮監督権が及ぶ組織として明記されれば単なる行政組織ではなくなる。国民に問う前に、自衛隊はどの程度の規模で、どの程度の活動範囲の実力なのかを議論し、はっきりさせるべきだ」と話しています。

#政界再編#二大政党制