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政治 政治


アメリカのオバマ前大統領は、去年１月に退任してから初めて日本を訪れ、２５日午後、都内で講演しました。


この中で、オバマ氏は、地球温暖化対策について「今、対策を取らなければ、高い代償を支払うことになる。パリ協定は私のいちばん大きな成果と自負している」と述べ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を表明したトランプ大統領の決定を暗に批判しました。


さらに、大統領在任中の意思決定のしかたを聞かれ、「いろいろな対立する意見を聞いた。意思決定にあたって、自分の周囲が『イエス』としか言わないのは非常に危険だ」と指摘し、トランプ大統領が、関係悪化が伝えられていた国務長官や大統領補佐官などを相次いで交代させたことに懸念を示したと見られます。


また、オバマ氏は「北朝鮮は本当の脅威だ。日本など同盟国と協力し、中国とも連携することで、北朝鮮の政策を変えさせたい」と述べ、国際社会が協力して、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけることが重要だと強調しました。


安倍総理大臣は、退任後初めて日本を訪れたアメリカのオバマ前大統領を東京・銀座のすし店に招き、昼食をとりながら、被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めました。


安倍総理大臣がオバマ氏と会ったのは、真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊でハワイを訪れたおととし１２月以来です。


安倍総理大臣とオバマ氏は互いに、「会えてうれしい」などと声を掛け合い、握手をしてからすし店に入り、およそ１時間半にわたって昼食をともにしました。昼食のあとオバマ氏は、記者団から「昼食会はどうでしたか」と質問され、「すばらしかった」と笑顔で応じました。


安倍総理大臣も記者団に、「広島訪問やパールハーバー訪問など、昔話で盛り上がりました。オバマ氏は『今回もおすしはおいしかった』と言ってくれました」と述べ、おととし５月、オバマ氏が現職のアメリカの大統領として初めて被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めたことを明らかにしました。


オバマ氏は４年前に国賓として日本を訪れた際にも、当時のケネディ駐日大使らとともに、安倍総理大臣と都内ですしを楽しみました。

２人にすしを握ったすし店の主人の今田洋輔さんは「２人はお刺身、季節のつきだし、それに１２、３種類の握りを食べていましたが、オバマ氏はずっとアジアを回られていたそうで、『アジアで食べた食事で一番おいしかった』とおっしゃっていました。２人は、いろいろな問題をシリアスな雰囲気で話していました」と述べました。

» 「加速する円高」という最後通告。（続・連載「パックス・ジャポニカへの道） | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 – haradatakeo.com

だがそうした歴史的な簿外資産スキームを邪魔する者たちがいるのだ。それが他ならぬ我が国の「政体」勢力、とりわけ自民党清和会の面々なのである。無論、陣笠議員などは知らないことである。だが、安倍晋三総理大臣は知っている。なぜならばこの「歴史的な簿外資産スキームを歪め、その資産の流れを我が物とする一派」こそ、彼の本当の支援者なのであるから。そしてまたこうした流れを創り出した張本人がかつては「風見鶏」として知られた中曽根康弘・元総理大臣であることは先日、このコラムで明らかにしたとおりなのである。そして彼らの願いはただ一つ、「政体」勢力による我が国の乗っ取りである。当然、そこでは「国体」勢力、すなわち我が国の皇室は唾棄されなければならないのであって、そうであるが故に今上陛下の生前御退位という文字どおりの「捨て身の攻撃」に対して、何やらかにやらといって難癖をつけ、皇室全体の地位を貶めようと躍起になってきたのが、自称「保守主義者」の安倍晋三総理大臣＆Co.なのである。


それではなぜ我が国皇室がこれほどまでして貶められなければならないのか。それは我が国では元来、「国体」勢力こそが華僑・華人ネットワークのハイレヴェルが管理する歴史的な簿外資産の管理者だったからである。ところが「政体」勢力は1980年代前半以降、この権限を事実上簒奪するに至り、昭和天皇崩御以降はこれを欲しい侭とし、我が国の本当の”権力の中心”たる皇室を追い詰めては、他方において簿外資産スキームを自らのものとすべく奔走し、自らの権勢を絶対的にしてきたのだ。これがいわゆる「安倍一強」の真実に他ならない。


しかし、今や「暁鐘」は打ち鳴らされたのである。円高が止まらないのはその実、この簿外資産がいよいよ我が国の日本銀行に設置されている特別口座へと流し込まれ、これが簿外すなわち「オフ・バランス」から簿内＝オン・バランスへと転換されることを見込んで、米欧系”越境する投資主体”らが一斉に円買いを始めていることを意味しているのだ。そしてまたそれは同時に、これまでこの「歴史的な簿外資産スキーム」を徹底的に歪めてきた者たちを一斉淘汰するオペレーションが始まることをも意味している。国会において「森友学園問題」で突如として急浮上し、安倍晋三政権がいよいよ窮地に陥っているこの瞬間に、よりによって「盟友」であるはずのトランプ大統領率いる米政権が貿易戦争を我が国と始めたのは文字どおり狙ってのことなのである。オバマ前米大統領の突然の「訪日」も、実のところそうした文脈においてのみ解釈すべき出来事なのである。


「止まらない円高」はしたがって最後通告なのである。「今すぐ世界史に対する非行を止め、懺悔をするか、さもなくば”全て”を失うか、どちらかを選べ」という最後通告である。これに聞く耳を持たない場合、安倍晋三総理大臣には実に過酷な、そして考えられ得る限りにおいて最大の屈辱の時が待っているのだ。そして米欧勢の統治エリートらは安倍晋三総理大臣、そしてその背後にあって実質的な我が国「政体」勢力にはもはや選択肢が他に残されていないことを知っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801382
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801390
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801391
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180304#1520159974


森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。


この問題で財務省は、決裁文書の書き換えは去年２月から３月にかけて佐川氏が行った国会答弁と整合性を取るためで、佐川氏も関与したと説明していますが、答弁のどういった点にそごがあったのか明らかにしていません。


国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。


ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。


このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。


元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれています。


佐川氏は「学園側に事前に価格提示をしたことはない」とか「この日に学園側と面会した記録はない」などと３６回にわたって否定する答弁を繰り返していました。


この概算の貸付料について元の文書にはその後、平沼赳夫元経済産業大臣や鳩山邦夫元総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれています。


また、こうした政治家などに関する記述が元の文書にはあるのに佐川氏は５回にわたって、「記録が残っていない」とする答弁をしていました。


このうち２回は安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関するものです。


元の文書には、昭恵氏が学園を訪問し講演したことなどが書かれていましたが、佐川氏は近畿財務局が学園訪問を知っていたかという質問に対し、「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答えていました。


また矛盾とまでは言えないものの、元の文書にあった問題となりそうな記述を避けたともみられる答弁が３２回ありました。


このうち９回は政治家の働きかけがあったかどうかの質問に対する答弁です。「不当な働きかけは無かった」と「不当な」という限定をつけてあいまいな答弁をし野党の追及をかわしていました。


文書の書き換えでは「特例的な」とか「特殊性」といった学園への特別扱いを連想させるような表現が削除されていましたが、答弁の中で佐川氏はこうした言葉は使っていませんでした。


一方、元の文書から削除された記述の大半は、貸し付けや売却をめぐる経緯などでしたが、こうした点に関する佐川氏の説明は、政治家などに関する部分を除いては、おおむね元の記述に即したもので、整合性が取れていました。


このように、元の文書で佐川氏の答弁とそごがあったのは大半が政治家などにつながる部分で、文書の書き換えはこうした点への追及を避ける狙いがあったことがうかがえます。

#政界再編#二大政党制