中国 米をWTOに提訴 高い鉄鋼関税は貿易ルール違反 #nhk_news https://t.co/Sm6Z7YlnqD
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月5日
アメリカのトランプ政権は先月23日、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課す輸入制限措置を発動しました。
これについて、中国商務省は5日、アメリカをWTO=世界貿易機関に提訴したことを明らかにしました。この中で、中国はアメリカが導入した輸入制限措置は「安全保障」を名目にした事実上の貿易保護措置だと批判しています。
また、今回の措置でアメリカはEU=ヨーロッパ連合やカナダなどを当面、課税の対象から除外していますが、中国はこうしたアメリカのやり方が多角的貿易体制においては差別的扱いをしないという原則に違反し、WTOの一員としての中国の利益を大きく損ねていると主張しています。
中国は、アメリカが3日、原案を公表した中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づいて高い関税を課す制裁措置についても、4日、WTOに提訴しています。
米大統領 対中制裁の対象 1000億ドルの増額検討を指示 #nhk_news https://t.co/KaubrBr1SM
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月6日
これについてアメリカのホワイトハウスは5日、トランプ大統領の声明を発表し「中国はみずからの不正行為を是正するのではなく、アメリカの農家や製造業に損害を与えることを選択した」として中国の報復措置を厳しく非難しました。
そのうえでトランプ大統領は、中国による報復措置に対抗して関税を課す対象となる輸入品の額をさらに1000億ドル、日本円にしておよそ10兆7000億円増やすかどうか検討するよう通商代表部に指示しました。
これを受けて通商代表部は、具体的な対象品目を特定したうえで制裁措置を拡大する方針で、米中両国の非難の応酬が続いて貿易摩擦への懸念が高まっています。
ただ、トランプ大統領の声明では、引き続き中国側と協議を行う考えも示していて、実際の制裁措置の発動時期は不透明なままです。