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トランプ大統領は26日、アメリカ通商代表部への通知としてWTOの中国への扱いについて見直しを求める文書を公表しました。

この中で、WTOは2001年に加盟した中国がその後、世界2位のGDP=国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。

このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。

アメリカはこれまでも日本やEU=ヨーロッパ連合とともに、WTOに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。

トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化していることへの不満が背景にあるとみられ、国際的な貿易ルールを作るWTOを巻き込んだ両国のせめぎ合いが続きそうです。

フランスで今月、可決成立した「デジタル課税」は全世界やフランスでの売り上げが一定額以上の大手IT企業を対象に課税するものです。

アメリカ政府は国境を越えてサービスを展開するグーグルやアマゾンなどアメリカのIT企業を不当に標的にしているとして、制裁措置を一方的に発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。

これに関連してトランプ大統領は26日、ツイッターマクロン大統領の愚かな行為に対して近く大きな対抗措置を公表する。アメリカワインはフランスワインより優れているとずっと言っている」と書き込みました。

フランスからのワインなどの輸入品に高い関税をかける措置を検討しているものとみられますが、フランス側の反発は必至で、対立が激しくなりそうです。

来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領は、アメリカ産の農産品、工業品、サービスなどを保護する姿勢を鮮明にしています。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に「そもそも私はワインを飲まないが、フランスワインよりもアメリカワインのほうがずっと好きだ。見た目がいい。アメリカワインは偉大だと思う」述べ、アメリカワインの優秀さを強調しました。

トランプ大統領は酒を飲まないことで知られ、報道陣からは笑いが起きていました。

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