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中国 経済体制

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁を行っています。

これに続く第３弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25％に引き上げるとしています。

これにより制裁の規模は全体で2500億ドル（日本円でおよそ28兆円）に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

また対象には第２弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

アメリカのトランプ政権が中国に対する第３弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ３万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。

アメリカの制裁措置を「大変、遺憾だ」としたうえで「自国の正当な権益とグローバルな貿易秩序を守るため、中国側も同時に反撃せざるをえない」として、報復措置をとる方針を示しました。

中国は600億ドル規模の輸入品を対象に報復を行う考えをすでに示していますが、18日の談話では具体的な内容は明らかにしていません。

そのうえで「アメリカ側のかたくなな措置は双方の協議に新たな不確実性をもたらした。この行動がよくない結果をもたらすということをアメリカ側が認識し、納得できる方法を採用し、直ちに誤りをただすことを希望する」としています。