https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

経済 科学 経済 科学


経済産業省の有識者会議は、「パリ協定」に沿って２０５０年に温室効果ガスを８０％削減する目標に合わせた長期的なエネルギー政策に向けた提言を１０日にまとめました。


この中では、２０５０年に向けた再生可能エネルギーの位置づけについて、発電コストを下げ、支援制度がなくても採算がとれるようにするとともに、蓄電池や水素とも組み合わせて発電量の変化を補うことで「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。


また、原子力発電については依存度を下げる方針は続ける一方で、「脱炭素化の選択肢」として、技術や産業基盤の強化などを図るとしています。


一方、今回の提言では２０５０年に再生可能エネルギーをどのような比率にするかなど、具体的な数値目標は示していません。


今回の提言は、この夏に見直される予定の国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」に反映される見通しです。