エネルギー政策「再生」「原発」「火力」など本格議論へ #nhk_news https://t.co/NPpc2zsYBK
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月6日
国の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」は３年に１度見直され、経済産業省は審議会での議論を本格化させています。
今の基本計画は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとともに、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。
この計画に沿って２０３０年度に電力全体に占める割合を再生可能エネルギーは「２２％から２４％」、原発は「２２％から２０％」、火力発電を５６％程度にするとしていますが、現状とは大きく隔たっています。
このため審議会では、現状で１５％程度の再生可能エネルギーや、２％程度の原発の割合をどのように増やすかを中心に検討され、海外に比べ割高な太陽光発電などのコストをいかに引き下げるかなどが焦点となる見込みです。
これに加えて、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという政府目標に向けた政策の在り方も議論されます。
この中では火力発電が８０％以上を占める現状を踏まえ、再生可能エネルギーや原発の将来的な位置づけが焦点となる見通しで、経済産業省はこうした議論を踏まえて、ことし夏ごろに向けエネルギー政策全体の見直しを進めることにしています。
