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ウィーン少年合唱団は、オーストリアはもとより、アメリカや日本など20の国と地域から集まった声変わり前の9歳から14歳までの少年100人で構成される合唱団で、澄み渡る歌声はユネスコの無形文化遺産にも登録されています。

合唱団は4つのグループに分かれ、国内外で年間300の公演を行い、運営費の7割以上を賄ってきましたが、新型コロナウイルスの影響でことし3月以降のすべての公演が中止となり、100万ユーロ、日本円でおよそ1億2000万円の収入を失ったということです。

この状況が続けば、ことし10月には運営費が底をついて経営が破綻するおそれもあることから、合唱団ではウェブサイトや新聞の広告などで募金を呼びかけるほか、政府やウィーン市に財政支援を求めています。

合唱団を率いるゲラルト・ウィルト芸術監督は、ＮＨＫのインタビューに対し「政府から支援が得られなければ、ことし10月以降は、従業員の給与も払えない。500年以上の歴史を誇る、この合唱団を何としてでも守らねばならない」と危機感を募らせています。

一方、メンバーの少年たちは、ことし5月から学校で歌の練習を再開しましたが、感染対策として密集を避けるため、プールで発声練習やオンラインでレッスンを行っています。

合唱団は、活動再開後の最初の海外公演として、ことし9月に日本を訪れる予定で、この公演が解散の危機を乗り越える起爆剤となるか、期待が集まっています。

ウィーン少年合唱団は15世紀、ハプスブルク家出身の神聖ローマ帝国の皇帝が宮廷の聖歌隊として設立した合唱団です。

500年以上の歴史を誇り、2017年には、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。合唱団のメンバー、100人の少年はウィーン市内のアウガルテン宮殿にある全寮制の学校に通いながら歌の練習をしています。

合唱団は日本でも人気で、毎年来日して公演が開かれているほか、東日本大震災の復興支援コンサートでは「花は咲く」を歌い、日本とオーストリアが外交関係を樹立して150年を迎えた去年は、天皇皇后両陛下の前でも歌を披露しました。

合唱団は、政府からの支援は受けず、非営利団体として運営され、運営費の7割は、公演の収入によって支えられているということです。

ドイツ連邦議会（下院）は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素（CO2）排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30％は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。

　褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ（約4兆8千億円）を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

ドイツの議会下院は3日、すべての石炭火力発電所を2038年までに段階的に廃止することを定めた法案を可決しました。

また、炭鉱が経済を支えている地域に対しては、産業構造の転換のための資金として、400億ユーロ、日本円にして4兆8000億円余りを支援する法案も合わせて可決されました。

アルトマイヤー経済・エネルギー相は3日、記者会見で、「歴史的な節目を迎えた。エネルギーの転換を今後も成功させていく」と述べて、気候変動対策としての意義を強調しました。

ドイツでは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までにすべての原子力発電所を廃止することがすでに決まっていて、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は2011年の20％から、去年は42％にまで増えています。

ドイツ政府は、2030年までにこの割合を65％にまで引き上げることを目標としていて、再生可能エネルギーへの転換を一層進めていく方針です。

マクロン大統領は、3日、辞職したフィリップ前首相の後任にジャン・カステックス氏（55）を任命しました。

カステックス氏は、官僚として医療や労働政策など幅広い分野を担当した経験を持ち、新型コロナウイルス対策では、政府の重要ポストを務めて感染対策を行いながら経済再開を進めた手腕が高く評価されました。

フランスでは、新型コロナウイルスの感染による死者は2万9000人を超え、経済も大きな打撃を受けていて、マクロン大統領の支持率は35％前後と低迷しています。

先月28日に2回目の投票が行われた統一地方選挙では、与党「共和国前進」が大敗し、マクロン大統領の求心力の低下が浮き彫りになっていました。

マクロン大統領は2年後の大統領選挙での再選を目指しており、内閣の刷新で経済の回復や地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調することで、国民の支持を取り戻すねらいがあるものと見られます。

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