https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


アメリカのトランプ政権が中国に対して知的財産の侵害を理由に制裁措置の発動を決めるなど、貿易の不均衡の是正を求める中、中国の習近平国家主席は10日、自動車の関税の大幅な引き下げなど、一層の市場開放を急ぐ考えを示し、中国側の取り組みをアピールしました。


これについてトランプ大統領は10日、みずからのツイッターに「関税や自動車の障壁などについての理解のある発言に感謝する。米中両国はともに大きく前進するだろう」と投稿し、習主席が市場開放への意思を示したことを歓迎しました。


ただ、トランプ大統領は自動車の貿易をめぐって中国がアメリカに輸出する際の関税は2.5%なのに対して、アメリカが中国へ輸出する際は25%となっているとして、「これが自由で公正な貿易か」と強い不満を示しています。


トランプ政権は制裁措置の発動を前に、貿易赤字の削減への具体的な対応策を引き出すため、中国側と協議する姿勢を示していますが、貿易摩擦の回避に向けて、進展があるかどうか注目されます。


ホワイトハウスは10日、テロ対策などを担当するボサート大統領補佐官の辞任を発表しました。


これについてサンダース報道官は「ボサート氏はテロリストの脅威からアメリカを守る取り組みなどを主導し、トランプ大統領も感謝している」とコメントしましたが、辞任の理由は明らかにしませんでした。


アメリカのメディアは、前日に就任した安全保障政策担当のボルトン大統領補佐官がボサート氏に辞任するよう求めたと報じていて、事実上の更迭と見られています。


また、これに先立ってホワイトハウスは、NSC=国家安全保障会議のアントン報道官の辞任も明らかにしていました。


トランプ政権では、ティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官が解任されるなど高官の解任や辞任が続いています。