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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

米中の貿易交渉について、トランプ大統領は12日、ツイッターに「大きな合意に非常に近づいている。中国はそれを望んでいて、アメリカも同じだ」と投稿しました。

これについて、アメリカの複数のメディアは、米中両政府が第１段階の原則合意に達し、トランプ政権が15日に計画している追加の関税上乗せ措置の発動を先送りする方針だと伝えました。

また、一部のメディアは中国側に対して、アメリカ産の農産品の大量購入を確約すれば、すでに上乗せしている関税についても、一定程度の引き下げに応じる姿勢を示したとも伝えています。

トランプ大統領が最終的に関税の措置などについて、どのような判断を下すのか、注目されています。

アメリカのトランプ政権が、中国との貿易交渉で第１段階の原則合意に達し、発動日が目前に迫っていた中国からの輸入品に対して関税を上乗せする措置を先送りする方針だと、アメリカの複数のメディアが伝えました。

また、アメリカは、すでに上乗せしている関税を一定程度、引き下げることも検討しているとしていて、世界経済の最大のリスクだった米中の貿易摩擦の行方に関心が高まっています。

米中の貿易交渉について、トランプ大統領は12日、ツイッターに「大きな合意に非常に近づいている。中国はそれを望んでいて、アメリカも同じだ」と投稿しました。

このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで関係閣僚らと対応を協議し、アメリカの複数のメディアは、米中両政府が第１段階の原則合意に達したと伝えました。

この合意内容には、中国が来年アメリカ産の農産品について、貿易摩擦が激しくなる前の倍にあたる、500億ドル分を購入することが含まれる可能性があるとしています。

これを踏まえてトランプ大統領は、今月15日に計画していた、中国から輸入されるスマートフォンや衣類など1600億ドル分に15％の関税を上乗せする措置の発動を、先送りする方針だとしています。

また、アメリカは、すでに上乗せしている関税を一定程度、引き下げることも検討しているとしていて、世界経済の最大のリスクだった米中の貿易摩擦の行方に関心が高まっています。

中国の来年の経済運営を議論する「中央経済工作会議」は、12日までの３日間、習近平国家主席や、李克強首相らが出席して開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では、アメリカとの貿易摩擦を念頭に「国内外のリスクが明らかに高まっている」などとして、厳しい現状認識を示しました。

その一方で、アメリカとの貿易摩擦については、去年は、アメリカとの貿易交渉の推進を打ち出しましたが、今回は、明確な言及を避けています。

米中両国は現在、第１段階の合意に向け詰めの協議を続けていて、中国指導部の慎重な対応を反映したものとみられます。

また、会議では来年までにＧＤＰと国民１人当たりの所得を2010年の２倍にするという目標の達成に向けて「経済の安定を最優先にする」と指摘しました。

この目標をめぐっては、景気の減速で達成を危ぶむ見方も出ていて、今回の会議では景気を下支えするため、減税や公共投資の拡大など積極的な財政政策を続ける方針が確認されました。

中国指導部としては、経済情勢が厳しいなかでも、所得を増やすという前向きな姿勢を示すことで、国民に配慮する姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

中国の王毅外相は13日、北京で行われた中国の国際問題の専門家を集めた会議で演説し、「アメリカは貿易摩擦などで中国に圧力をかけ、人権などの核心的な利益に関わる問題で中国を攻撃しおとしめている」などとアメリカを批判しました。

そして、「アメリカには政治制度への偏見から中国の成功を受け入れられない人がいる」と指摘したうえで、「中国が求めているのはみずからの正当な発展の権利であり、アメリカに挑戦し取って代わろうという意図は無く、両国の協力こそが最良の唯一の選択だ」と述べて、対立を和らげたい姿勢を示しました。

また王外相は、「外部勢力の内政干渉のたくらみは断固防ぐ」としてアメリカをけん制しながらも、「平等で互いに尊重するという考え方のもとで、対話によって両国間の矛盾や意見の違いを解決してきたい」と述べて、米中の貿易交渉での合意に強い期待を示しました。

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一方、王毅外相は報道陣に公開された会談の冒頭、「中国は他国の内政干渉に反対する。中国は韓国を含む責任あるすべての国とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とする多国間貿易体制を守る」と述べました。

アメリカの複数のメディアは、米中の貿易交渉が第１段階の原則合意に達し、トランプ政権が15日に計画していた中国からの輸入品に関税を上乗せする措置を先送りする方針だと伝えました。

さらに、報道では、アメリカが、すでに上乗せしている関税を、一定程度、引き下げることも検討しているとしいます。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、13日の会見で、「米中が第１段階の合意に近づいているという報道が出て以降、欧米の株式市場ではいずれも株価が上昇した。これは、交渉を通して合意に達することが、両国の利益となるだけでなく、国際社会からも期待されているということだ」と述べ、交渉の早期の合意に期待感を示しました。

また、王毅外相は外交問題について演説し、「平等で互いに尊重するという考え方のもとで、対話によって両国間の矛盾や意見の違いを解決してきたい」と述べました。

アメリカが、すでに上乗せしている関税を引き下げた場合、貿易摩擦が激しくなって以降、初めてとなるだけに、交渉の行方に関心が集まっています。


アメリカ国防総省のホフマン報道官は12日、記者会見で、アジア太平洋地域を担当するシュライバー次官補が辞任することを明らかにしました。

ホフマン報道官は辞任理由を明らかにしませんでしたが、「モンゴルや日本など各国を毎週のように行き来しなければならず、家族を犠牲にしたが、この地域に精通し、省内で並ぶ者はいなかった」と述べてねぎらいました。

シュライバー次官補は、知日派のアーミテージ元国務副長官の側近で、トランプ大統領に指名されて、去年１月に就任しました。

中国の専門家として知られ、トランプ政権が中国との間で安全保障や人権などをめぐって激しく対立する中、中国が台湾への軍事的圧力や太平洋の島しょ国への影響力を強めていることを繰り返し批判してきました。

また、北朝鮮の非核化をめぐる実務者協議にもあたるなど、トランプ政権の東アジアの安全保障政策に深く関わってきただけに、シュライバー次官補の後任の人選が注目されています。

アメリカ国防総省は12日、声明を発表し、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から中距離弾道ミサイルを発射する実験を行ったと明らかにしました。

声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、海に着水したということで、実験で収集されたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。

冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと、巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約はことし８月、失効しました。

条約の失効を受けて、アメリカは、ロシアや中国などに対抗するためとして、これまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、ことし８月、地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を成功させています。

アメリカが中距離ミサイルの発射実験を行うのは、ことし８月に続いて今回が２回目で、将来的に地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していて、中国とロシアが強く反発することが予想されます。

アメリカのエスパー国防長官は12日、国防総省で記者団に対し、ミサイルの配備先について「中距離ミサイルの開発が完了し、われわれの部隊の司令官が、必要とすれば、ヨーロッパやアジア、そのほかの同盟国と配備の可能性について緊密に協議する」と述べ、今後、アメリカ軍の内部でミサイルの配備が必要な場所の選定を進めたうえで、日本を含むアジアや、ヨーロッパへの配備を目指す考えを改めて示しました。

中国公船の領海侵入や中国当局による日本人の拘束などを理由に、与野党から、習近平国家主席を来年春に国賓として迎えることに疑問の声が出る中、国民民主党の前原元外務大臣は質問主意書で、政府の対応を再検討する用意があるかどうかただしました。

これに対し、政府は、13日の閣議で答弁書を決定し、「日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相の相互往来が実現するなど、率直な意見交換を正常に行えるようになった」という認識を示しました。

そのうえで、「政府としては、中国との２国間関係などを総合的に判断のうえ、国賓での招へいとして調整を進めており、その方針に変わりはない」としています。

「南京事件」から82年となる13日、江蘇省・南京にある「南京大虐殺記念館」で中国政府主催の追悼式典が行われました。

式典では、習近平指導部の１人で世論統制を担当する中国共産党の黄坤明宣伝部長があいさつし、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人」だとしたうえで、「日本の侵略者の罪は永遠に歴史の恥辱の柱に刻まれる」と述べました。

その一方で黄部長は「日中関係はいま新しい発展のチャンスを迎えている」と指摘し、「両国は、平和と友好そして協力という、正しい道に沿って関係を発展させるべきだ」と述べて、習近平指導部として関係改善をさらに推し進めたい方針を示しました。

日中の間では、来年の春に習近平国家主席が国賓として日本を訪問する方向で調整が行われていて、ことしの追悼式典は、改善している日中関係を強く反映したものとなりました。

#日中友好

良品計画は「無印良品」のブランド名で2005年に上海に１号店を出店し、中国市場に進出しました。

しかし、中国メディアなどによりますと、地元企業が2001年にタオルや寝具などの製品について「無印良品」の商標をすでに登録していて、「良品計画が自社の商標権を侵害している」として裁判で争っていました。

この裁判で、中国の高等裁判所にあたる北京市高級人民法院は13日までに、中国企業の主張を認めた１審判決を支持し、良品計画側に対して、中国企業の商標権を侵害したなどとして、62万人民元余り、日本円でおよそ1000万円の賠償を命じました。

中国の商標権をめぐる裁判は２審制のため、判決が確定し、該当する商品では「無印良品」のブランド名が使えない状態が続くことになります。

判決について、中国のインターネット上では「偽物が勝つなんて悲しい法律だ」といった批判がある一方、「法治国家だ、すばらしい」という書き込みもあります。

良品計画によりますと相手企業とは別の裁判でも争っており、良品計画側が勝訴したケースもあるということで、「裁判や行政手続きで引き続き商標の有効性を争っていく」としています。

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