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アメリカのトランプ大統領は１１日朝（日本時間１１日夜）、ツイッターにアサド政権を支援しているロシアに向けて、「ロシアはシリアに向けて発射されたいかなるミサイルも撃ち落とすと言っている。ロシアよ、準備しろ。ミサイルが飛んでいくぞ」と書き込みました。


さらに、「洗練された高性能な新型だ」と続け、ミサイルによる精密攻撃を強く示唆し、警告しました。


一方、マティス国防長官は１１日、記者団からアサド政権による化学兵器使用の十分な証拠がそろったのか問われたのに対し、「われわれはまだ、同盟国と情報を精査している。まだ取り組んでいる」と述べ、同盟国と分析を進めていると明らかにしました。


また、軍事攻撃については「大統領が適切だと判断すれば、軍事的選択肢を提供する準備はできている」と述べるにとどめました。


トランプ大統領は先にフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談し、軍事行動をめぐる協調についても協議したとされ、引き続き軍事的な選択肢について検討を進めていると見られます。

アサド政権を支援するロシア大統領府のペスコフ報道官は「ツイッター外交に参加するつもりはない」と述べました。


そのうえで、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことについては「作り話だ。軍事行動の口実にされてはならない」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、アメリカのトランプ大統領がミサイル攻撃を強く示唆していることについて、国連のデュジャリック報道官は１１日の記者会見で、「なによりもシリア国民がどうなるのか心配だ。安保理と国際社会が結束して、対立を政治的に解決することを望んでいる」と述べて、事態の打開に向けた対話の継続を呼びかけました。


そのうえで、「グテーレス事務総長の部下がさまざまなレベルで関係国と接触している」と述べて、国連としても外交努力を続けていると強調しました。


一方、国連安全保障理事会では、メンバー国の南米ボリビアが「いかなる単独行動も国連憲章違反だ」として、今後の対応を話し合うため、１２日午前に非公開の会合を開くよう要請し、調整が行われています。


安保理ではシリアで化学兵器が使用された疑惑が出てから、緊急の会合や決議案の採決が行われましたが、アメリカとロシアが鋭く対立して、一致した行動がとれず各国のいらだちが強まっています。


ＷＨＯはシリアの首都近郊で、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことをめぐって１１日、この地域の病院などで活動している医療従事者から寄せられた報告などから、およそ５００人の患者に有毒な化学物質によるものと見られる症状があると発表しました。


具体的には呼吸不全や中枢神経系の異常などの症状で、中でも地下のシェルターの中で死亡していた４３人は、毒性の強い化学物質にさらされた可能性があるとしています。


ＷＨＯは「この恐ろしい事態に国際社会は憤慨すべきだ。適切な治療のためにもＷＨＯの現地入りを無条件で認めるべきだ」として、シリア政府などに対して医療チームが現地入りできるよう求めました。


シリアで化学兵器が使用されたという疑惑をめぐっては、オランダのハーグに本部があるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が１０日、調査チームを近くシリアに派遣することを明らかにしています。


アメリカのトランプ大統領は、アサド政権が今月７日に首都近郊の反政府勢力の拠点に対し、化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


１１日にはツイッターで、アサド政権の後ろ盾のロシアをけん制し、「ミサイルが行くぞ」と攻撃を強く示唆しました。


こうした中、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は１１日、複数の信頼できる筋からの情報として、アサド政権の軍が攻撃を警戒して、支配下にある主要な軍事基地や空港から退去したと伝えました。


アサド政権は化学兵器の使用を一貫して否定していますが、アメリカのトランプ政権は去年４月、アサド政権がシリア北部で化学兵器を使用したと断定し、シリア中部の空軍基地１か所を巡航ミサイルで攻撃しました。


今回、アメリカは単独でなく、イギリスやフランスとも連携しており、アサド政権は警戒を強めていると見られます。

フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機 | 《櫻井ジャーナル》

レバノン駐在ロシア大使は、アメリカ軍がシリアを攻撃したなら、ミサイルを迎撃するだけでなく、ミサイルの発射装置を破壊するとしている​。つまり、艦船から発射すれば艦船を撃沈、航空機から発射すれば航空機を撃墜するということだ。


　ところが、大使の発言の後、トランプ大統領はツイッターで、ロシアがミサイルを撃墜するとだけ語ったかのように書いている。


これは、イギリスの公共放送ＢＢＣが政府関係者の話として伝えたものです。それによりますと、メイ首相は、１２日に開かれる閣議で、アメリカがシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合にイギリスとして参加するかなど、政府としての対応を協議するとしています。


軍事攻撃については、野党・労働党などが議会の承認が必要だと主張していますが、メイ首相が議会の事前の承認なしに軍事攻撃への参加を決意する可能性もあるということです。その理由についてＢＢＣは、メイ首相がアメリカのトランプ大統領に対し議会の審議のための時間の確保を要求しづらいためだとしています。


イギリスでは、２０１３年に当時のキャメロン首相が議会での承認が得られず、シリアへの軍事攻撃を見送った経緯があり、メイ首相としては、議会との決定的な対立を避けながら、化学兵器の使用には強い姿勢で臨みたい考えだと見られ、ぎりぎりの判断を迫られています。


The BBC said May was ready to give the go-ahead for Britain to take part in action led by the United States without seeking prior approval from parliament. Downing Street spokesmen repeatedly declined to comment on that report.


“The chemical weapons attack that took place on Saturday in Douma in Syria was a shocking and barbaric act,” May told reporters on Wednesday. “All the indications are that the Syrian regime was responsible.”


The Daily Telegraph newspaper said May had ordered British submarines to move within missile range of Syria in readiness for strikes against the Syrian military.


May is not obliged to win parliament’s approval, but a non-binding constitutional convention to do so has been established since a 2003 vote on joining the U.S.-led invasion of Iraq. It has been observed in subsequent military deployments in Libya and Iraq.


Britain has been launching air strikes in Syria from its military base in Cyprus, but only against targets linked to the Islamic State militant group.


Parliament voted down British military action against Assad’s government in 2013, in an embarrassment for May’s predecessor, David Cameron. That then deterred the U.S. administration of Barack Obama from similar action.

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　日本政府は12日、米軍が対シリア軍事攻撃に踏み切った場合、トランプ米大統領の決断を評価する方針を固めた。シリアでのさらなる化学兵器使用を阻止するためのやむを得ない行動とみて「米国の決意を支持する」と表明する方向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。米国の動向に強く反発するロシアに配慮し、攻撃自体への支持は見合わせる。


シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区では、今月７日の化学兵器の使用が疑われる攻撃のあと、地区に最後までとどまっていた反政府勢力が撤退に応じて、戦闘員や家族の北部への移動が続いてきました。


こうした中、アサド政権を支援するロシアの国防省は１２日、ロシアの憲兵隊が反政府勢力の最後の地域に展開して治安維持の任務を始めたことを明らかにしました。


ロシア側は、東グータ地区は全域が政権側の支配下に入ったとしています。ただ、アサド政権は、これまでのところ何も発表していません。


アサド政権は、ことし２月から東グータ地区へ攻勢を強め、人権団体によりますと、２か月近くの間に１７００人を超える市民が死亡しました。


アサド政権にとって東グータ地区は、首都ダマスカスの安全を脅かす存在だっただけに、全域の制圧は大きな戦果となりますが、先の化学兵器の使用が疑われる攻撃をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、アサド政権に対し軍事攻撃に踏み切る可能性を強く示唆しており政権側は警戒を強めています。