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シリアの内戦をめぐってアメリカは、トルコと敵対しているシリア国内のクルド人勢力を支援していますが、トルコはこれに反発してアサド政権を支援するロシアやイランとも連携し、ＮＡＴＯの同盟国ながら欧米との立場の違いが浮き彫りになっています。


こうした中、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が１６日、トルコの首都アンカラを訪問しチャウシュオール外相らと会談したあと、「ＮＡＴＯのためにトルコがあり、トルコのためにＮＡＴＯがある」と述べ、トルコとの関係を重視していく考えを示しました。


これに対してチャウシュオール外相は「ＮＡＴＯの同盟国は、同盟国を守るという同じ姿勢を取るべきだ」と述べ、シリアのクルド人勢力を支持するアメリカを暗に非難しました。


そのうえでチャウシュオール外相は「トルコはロシアとは強力な関係にある」と述べ、アサド政権への対応が異なるロシアやイランとも連携して独自の外交を続けていく姿勢を強調しました。


フランスの議会下院では１６日、フランスがアメリカとイギリスとともにシリアで行った軍事攻撃の是非について議論が行われました。この中で野党の議員からはアサド政権が化学兵器を使った証拠が十分に示されておらず正当性に欠けるといった声や攻撃が国連の安全保障理事会の決議なしに行われたことなどに批判が相次ぎました。


これに対しフィリップ首相は「攻撃を実行に移すまでに外交的な手段を尽くした」と述べアサド政権による化学兵器の使用をやめさせるためには攻撃以外に選択肢はなかったと強調しました。


そのうえで「シリアの内戦で政治的な解決を見つけ平和に導くのは可能だ。しかし、アサド政権による化学兵器の使用を見過ごせば解決にはつながらない」と述べ内戦の終結に向けても攻撃は必要だったとして正当化しました。


フランスでは軍事攻撃に対する大規模な反対運動などは行われていませんが、今回の議論を受けてフランス国民がどのような受け止めを示すかが注目されています。


ＥＵは１６日、ルクセンブルクで外相会議を開き、シリア問題について声明を採択しました。


この中で各国は、加盟国のフランスとイギリスがアメリカと共に行ったシリアでの軍事攻撃について、「アサド政権によるさらなる化学兵器の使用や市民の殺害を防ぐために行われたものだ」として理解を示しました。


そのうえで、「アサド政権やこれを支援するロシアとイランが市民の犠牲を顧みることなく軍事作戦を強化し、病院や学校などに対しても意図的かつ無差別に攻撃を加えている」として強く非難しました。


また、トルコがシリアのクルド人勢力に対して行っている軍事作戦についても、シリア情勢を一層複雑にしているとして重大な懸念を表明し、すべての当事者に対して人道支援を行うための安全な通行路を設けるよう求めました。


シリアをめぐっては来週、ベルギーのブリュッセルにあるＥＵ本部で国際会議が開かれる予定で、国連やＥＵとその加盟国、それに日本などが人道支援や和平への道筋について意見を交わすことになっています。


　メイ氏は下院で「化学兵器がシリアや英国の街角で当たり前のように使用されることは許されない。軍事行動は国益にも合致する」と説明。アサド政権を支援するロシアが国連安全保障理事会で拒否権の行使を繰り返しているため、「さらなる化学兵器攻撃を防ぐことができない」として攻撃への理解を求めた。


　また、攻撃の根拠として、国際法に違反する化学兵器使用でシリア国民が人道上の困難に直面している▽軍事行動以外に化学兵器使用を阻止する手段がない▽攻撃は限定的で政権の転覆を狙っていない−−の３点を列挙。「人道介入」の条件を満たしているとした。

　野党側は、攻撃が国連の決議に基づかず、議会の事前承認も得ていないと批判。今後、軍事行動を起こす際は議会の事前承認を必要とする動議を提出することを検討している。


　軍事行動は議会の承認を必要としないが、昨年４月に米国がシリアを攻撃した際、当時のファロン国防相は、英国が攻撃に参加するには議会の承認が必要との見解を示していた。化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への攻撃をめぐって、２０１３年には当時のキャメロン首相が議会の承認を得ることを約束。攻撃の動議は否決されている。


イギリスでは、政府が武力行使を行う際、議会の承認を求めることが慣習となっており、今回、メイ首相が議会に諮ることなくシリアへの攻撃に踏み切ったことに対し、野党勢力から合法性に疑問があるとの批判が強まっています。


メイ首相は１６日、議会下院に出席し、攻撃は化学兵器の使用によるさらなる人道的な被害を防ぐためだったとしたうえで、「シリアであれ、イギリスの街角であれ、化学兵器が使用される事態を防ぐことは、まさに国益だ」と述べ、攻撃に踏み切った判断は正しかったと強調しました。


これに対し野党・労働党のコービン党首は、「首相は、アメリカの大統領の気まぐれに応えるより前に、この議会に対する責任を全うすべきだ」と批判し、武力行使に対する議会の役割を法制化するよう求めました。


議員からは、シリアで再び化学兵器が使用された場合、攻撃に踏み切るのかとの質問が相次ぎましたが、メイ首相は「さらなる人的な被害を防ぐという決意は固い」と述べるにとどまりました。

イギリス・ロンドン中心部の議会前の広場では１６日、下院の審議に合わせてシリアへの軍事攻撃に反対する抗議デモが行われ、集まった数百人の人々は「シリア空爆に反対」などとシュプレヒコールを上げていました。


このうちスペイン出身でイギリスに長年暮らしているという女性は、「シリアの人々は十分苦しんでいます。なぜ空爆をする必要があるのでしょうか」と述べ、人道支援や難民の受け入れに一層、力を注ぐべきだと訴えていました。


また、別の女性は、「国民を代表するのは議会です。その議会に諮らずに空爆に参加するなんて、この国の民主主義は崩壊しています」と政府の対応を批判していました。

ペンス副大統領は、１６日、西部コロラド州で行われたシンポジウムで、アメリカ軍の幹部や航空宇宙・防衛産業の関係者を前に演説しました。


この中でペンス副大統領は、アメリカなどがシリアで行った軍事攻撃について「トランプ大統領が言うように完璧に遂行された攻撃で、アサド政権の化学兵器計画に打撃を与えた」と述べました。


さらに「アメリカ軍が使用するミサイルの技術開発を担ったアメリカ企業の関係者たちがここにいる。感謝と敬意を表さずにはいかない」と述べ、アメリカの防衛産業をたたえました。


そのうえで、ペンス副大統領は、軍事や宇宙開発の分野で中国とロシアがアメリカの脅威になっていると指摘し、引き続き民間企業と連携してアメリカの優位性を維持していく考えを示しました。


トランプ政権は、航空宇宙・防衛産業と連携を深めることで安全保障の確保とともに雇用の促進や経済の活性化にもつなげたい狙いです。


シリアでは、中部のホムス近郊にあるアサド政権の空軍基地が、今月９日、ミサイル攻撃を受け、１０人余りが死亡しました。このうち、死亡した７人は、アサド政権を支援するために派遣されたイランの精鋭部隊「革命防衛隊」の兵士でした。


この攻撃について、アメリカのニューヨーク・タイムズとイスラエルのメディアは、１６日、敵対するイランの軍事施設と駐留するイラン人部隊を標的にした攻撃だったとするイスラエル軍幹部の発言を一斉に伝えました。


イスラエル軍は、ことし２月、イランが、爆弾を積んだドローンを、この空軍基地からイスラエル領空に向けて飛ばしていたと主張していて、この軍幹部は、取材に対し、「イランとの対立は新たな段階に入った」としてさらなる越境攻撃を警告しています。


シリア情勢をめぐっては、アメリカなどが、アサド政権が化学兵器を使用したと断定して、１４日、化学兵器の関連施設だとする３か所に対し、軍事攻撃を行っていますが、イスラエルとイランの対立も一段と深刻化しています。


シリア国営テレビによりますと、１６日夜、シリア中部のシャイラート空軍基地を狙ったミサイル攻撃がありシリアの防空システムが複数のミサイルを撃ち落としたということです。被害があったかどうかは明らかになっていません。


シャイラート空軍基地はアサド政権による化学兵器を使った攻撃の拠点になっていたとして去年４月にアメリカが、巡航ミサイルで攻撃しています。アメリカはアサド政権によって再び化学兵器が使われたとして今月１４日にイギリス、フランスとともにシリアに軍事攻撃を行ったばかりですが、国防総省は、今回の攻撃への関与を否定しました。


シリアに対しては隣国イスラエルも敵対するイランやレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラが軍事的な存在感を増し脅威になっているとしてたびたび攻撃を加えています。今回の攻撃に関連し、イスラエル軍は、今のところなにも発表していませんがシリア国内ではイスラエルの攻撃を疑う見方が出ています。


シリア国営テレビは、中部のシャイラート空軍基地を狙ったミサイル攻撃があり、シリアの防空システムが複数のミサイルを撃ち落としたと、１７日未明に伝えました。


この報道について、国営テレビは１７日昼過ぎ、軍の情報として防空システムが誤った警報によって作動したもので、実際には外部からの攻撃はなかったと訂正しました。


この攻撃の情報をめぐってはアメリカの国防総省が関与を否定していました。


シリアでは、アメリカがアサド政権によって化学兵器が使われたと断定し１４日にイギリス、フランスとともに限定的な軍事攻撃を行ったほか、イスラエルも隣国のシリアで敵対するイランが軍事的な存在感を増しているのは脅威だとしてたびたび攻撃しています。


米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、シリアから早期の米軍撤収を目指すトランプ政権がアラブ諸国に対し、過激派組織「イスラム国」（IS）壊滅後の情勢安定化に向け、米軍の代わりに各国軍をシリアに派遣したり、多額の戦費を負担したりするよう要請する方針だと報じた。


　ただ米政府内では性急に米軍撤収を進めれば、地域で勢力を拡大するイランの抑止が困難になるとの見方も強く、実現可能性は不透明だ。


　トランプ氏は13日の演説で、米軍の長期駐留を改めて否定し「資金や安定化に向けた負担増をパートナー国に要請している」と述べた。


米英仏の対シリア攻撃を受け、アサド政権による化学兵器使用疑惑を否定する情報を大量にソーシャルメディアに流す「情報戦」をロシアが激しく展開しているとみて、トランプ米政権が警戒を強めている。国防総省によると、攻撃後にロシアの関与が疑われる投稿などは20倍に上っている。


　国防総省のホワイト報道官はシリア攻撃から一夜明けた14日の記者会見で「事実をゆがめるロシアの戦略が既に始まっている」と指摘、ロシアによる「トロール（荒らし）」と呼ばれる活動が急増したと明らかにした。


　トロールとはネット掲示板などへの挑発的な書き込みや投稿を指す。


死亡したのはロシア中部の都市エカテリンブルクに住むマクシム・ボロジン氏（３２）で、ボロジン氏が勤めていた通信社によりますと、今月１２日、自宅アパートの５階から転落し亡くなりました。


ボロジン氏は、アメリカ主導の有志連合がことし２月、シリアで行った空爆で、ロシアの民間軍事会社から派遣されていた多くの武装警備員らが死亡したとされる問題を追究していたということです。


この問題で、ロシアの民間の武装警備員らがシリアでの戦闘に加わった疑いが浮上しましたが、プーチン政権は否定しています。


ロシアの捜査当局はボロジン氏の死因について「自宅に鍵がかかっていた」などとして事件性はないと断定しました。


これに対してオーストリアに事務局を置くＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は「ボロジン氏が自殺する動機は見当たらず、不審な死だ」として、１６日、ロシアの当局に徹底した捜査を求めました。


ロシアでは、プーチン政権に対する批判的な報道をしたジャーナリストや野党勢力の活動家が不審な死を遂げるケースが後を絶ちません。

東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの脱SWIFTへの動き③ | カレイドスコープ

トランプは、マクロンの背後にユダヤ国際金融勢力左派の頭目、ロスチャイルドがいると理解して、ガス抜きのために仕方なく妥協せざるを得なかった。

幸か不幸か、トランプは、私たちが想像している以上に頭が切れる。彼は、今、精神異常者のふりをしながら余裕綽々だ。


そして、そして・・・もう、すべてがフェイク、自作自演、茶番劇の連続。信じがたいことだが、彼らは全員、演者なのだ。
ただ、国益に忠実な善意の演者と、国際銀行家の忠犬をやっている悪意の演者がいるだけ。

・・・トランプは、ユダヤ国際金融勢力左派と、この系列のネオコンをなだめながら、右派に属するキッシンジャーのシナリオどおりに、被害を最小限に抑えながらも、中東で学芸会レベルの戦争モドキをやろうとしているのです。

日本にとっての本当の危機は、北朝鮮の核でもなく、中東戦争でもなく、歴史的なパラダイム転換が怒濤のように進んでいるにもかかわらず、これをまったく理解できないないまま、国際情勢と正反対の政策を取っている現政権なのです。