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トランプ大統領は、シリアのアサド政権が今月７日に首都近郊の反政府勢力の拠点に対し、化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


これについて、トランプ大統領は、１２日午前ホワイトハウスで記者団に対し、「きょうはシリアについての会議がある。われわれはすべての状況をとても深刻かつ入念に注視している」と述べました。
そのうえで、「われわれは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのほとんどを破壊したが、いま、さらなる決断をしなければならない。決断はまもなくだ」と述べ、軍事攻撃に踏み切るかどうかなどシリアへの対応について決断する考えを示しました。


アメリカのメディアは１２日午後にＮＳＣ＝国家安全保障会議が開かれ、シリアへの対応が協議されると伝えていて、トランプ大統領がどのような判断を示すのか、注目されます。

シリアの化学兵器をめぐってアメリカのマティス国防長官は１２日午前、議会の公聴会で「私は化学兵器による攻撃があったと信じており、われわれとしては実際の証拠を探している」としたうえで、今回の件を調査するとしたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査チームが現地に入れるよう支援する考えを示しました。


ただＯＰＣＷの調査では化学兵器の使用の有無は判明したとしても誰が実行したかまではわからないだろうとし、時間がたつにつれて証拠の確保自体も難しくなるという見方を示しました。


またマティス長官は、１２日午後にトランプ大統領がホワイトハウスで開くとしたシリアへの対応を検討する会議に出席し、さまざまな選択肢について議論するとし、もし軍事攻撃に踏み切ることになった場合には議会の指導者たちに攻撃前に知らせる考えを示しました。

イギリスのメイ首相は１２日、緊急の閣議を招集し「アサド政権は過去にも化学兵器を使ったことがあり、今回も政権に責任がある可能性が高い」という見方で一致したということです。


そのうえで閣議では、「化学兵器の使用を禁止する国際法の形骸化をさらに進めかねないもので、何も行動を起こさないわけにはいかない」という立場を確認したということです。


閣議後、発表された声明ではアメリカやフランスと協調した行動を呼びかけ、メイ首相としてはアメリカのトランプ政権の次の動きを見極めながら最終的な対応を決めるものと見られます。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、アメリカが軍事攻撃を含めて対応を検討する中、ドイツのメルケル首相は１２日、首都ベルリンで行われた記者会見で、「ドイツは軍事行動には参加しない」と明言しました。


一方でメルケル首相は「化学兵器の使用は許されないということを明確に示すため、あらゆる措置を取ることを支持する」と述べ、アメリカの立場に理解を示しました。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことについて、フランスのマクロン大統領は１２日、フランスの民放テレビ、ＴＦ１に出演し「化学兵器が使われたという証拠がある。少なくとも塩素ガスがアサド政権によって使われた」と述べ、具体的な証拠は示さないものの、アサド政権が化学兵器を使用したという見方を示しました。


そのうえで、軍事攻撃を含めた今後の対応については「より効果的だと判断する適切な時期に決断する」と述べアメリカのトランプ政権と緊密に連携していることを強調しました。


一方で、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とも対話を続けているとし、「フランスは地域の安定を損なう事態の悪化は望まない」と述べ、ロシアへの配慮もにじませました。

アメリカがシリアへの軍事攻撃を含めて対応を検討していることについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は１２日、「これがどのような結果をもたらすのか、国際社会は真剣に考えるべきだ。私たちはこれ以上事態が悪化することを望んでおらず、各国がわれわれとともに問題を賢明に解決してくれることを期待する」と述べ、軍事攻撃に踏み切らないよう、アメリカ側をけん制しました。


内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しました。


ホワイトハウスによりますと、最終的な決断は下されなかったということです。


そして「われわれは引き続き情報を分析し、同盟国などと協議していく」としています。


このあとトランプ大統領はフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談するということです。


トランプ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


シリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いがあるとして、アメリカのトランプ政権などが軍事攻撃に踏み切るかどうかが焦点になる中、国連安保理ではロシアとともにアメリカの軍事攻撃に反対する南米ボリビアの要請で１２日、非公開の会合が開かれました。


会合に先立ちスウェーデンのスコーグ国連大使は記者団に、「シリアの軍縮に関する国連のハイレベル使節団を派遣することを提案したい」と述べ、独自の決議案を提案することを明らかにしました。


会合のあとロシアのネベンジャ国連大使は記者団に対し、「ワシントンからのメッセージはとても好戦的だ」として、軍事攻撃を示唆するトランプ大統領の発言に強い懸念を表明し、近く安保理の公開会合が開かれるという見通しを示しました。


国連によりますと、グテーレス事務総長も米ロを含む安保理常任理事国の国連大使と個別に電話で会談し、各国の利害の調整に乗り出しているということで、国連を舞台に事態の打開に向けた動きが活発化しています。


シリアの首都ダマスカスの近郊で７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、オランダのハーグに本部があるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、化学兵器が使用されたのかを調べるため現地に調査チームを派遣することを決めています。


この調査についてＯＰＣＷは１２日に声明を出し、調査チームが現在シリアに向かっており、１４日から調査に着手すると発表しました。


調査の期間は明らかにされていませんが、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を示すアメリカのトランプ政権などが軍事攻撃に踏み切るかどうかが焦点となる中、ＯＰＣＷの現地調査がアメリカなどの判断にも影響を与えることになるのか注目されます。

アメリカによる軍事攻撃を警戒するアサド政権は、ＯＰＣＷの調査に全面的に協力するとしています。


またシリア外務省は１２日、国営通信を通じて、欧米諸国はＯＰＣＷの調査を妨げようとしていると非難し、「ＯＰＣＷの調査チームの到着や作業に遅れがあればすべて西側諸国の責任だ」と述べました。


アサド政権には、１４日から始まる予定のＯＰＣＷの調査を盾に、アメリカなどに対して軍事攻撃に踏み切らないようけん制する狙いがあると見られます。


シリア反体制派の人権団体幹部は12日、共同通信に対し、首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器攻撃について「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」と主張し、政権側が使用したとの見方に強い疑念を表明した。幹部は反体制派の闘争を一貫して支援してきた人物。匿名を条件に電話取材に応じ、異例の身内批判を展開した。

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