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ＯＰＣＷは、アメリカなど３か国による軍事攻撃につながったシリアでの化学兵器の使用疑惑を調べるため今月１４日に調査チームをシリアに派遣しましたが、シリアやアサド政権を支援するロシアから安全上の問題を指摘され、首都ダマスカス近郊の現場入りが遅れてきました。


調査チームは１８日にも現場で調査を始めることになっていましたが、ＯＰＣＷによりますと、国連の警備チームが安全を確認するため前の日に現場に入ったところ、銃撃があったり近くで爆発が起きたりしたということです。


警備チームは引き続き治安状況を確認していくとしていますが、調査チームがいつ現場で調査を始められるか見通しはたっていません。


現場調査をめぐっては、シリア国営通信が、１７日に調査チームが現場地域に入ったと伝えましたが、その後、アサド政権は現場地域に入ったのは国連の警備チームだったことを明らかにしていました。


ＯＰＣＷによる現場調査が遅れる中、アメリカは、この地域の治安を担当するロシアが攻撃があった現場に手を加えた可能性があると懸念を示しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180418#1524048275（ＯＰＣＷは犯人（化学兵器使用者）を断定するのに慎重だが、最近になるほど米英の圧力を受け、政府軍犯人説へと飛躍しがちだ。）


ロシアメディアは１８日、アメリカ政府が現地のロシア大使館に対して「当面の間は制裁を科すことはない」と通告してきたとして、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が疑われる攻撃をめぐってアメリカ政府が検討していたロシアへの新たな制裁は見送られたと伝えました。


これを受けてロシア議会下院のメリニコフ第１副議長は「制裁の見送りは、われわれが検討している対抗措置に影響を与えるものではない」と述べ、また議会上院のマトビエンコ議長も「対抗措置は制裁を科した国に痛みを与えるものになるだろう」と、これまでの制裁に対する対抗措置の検討は続ける方針を示しました。


ロシア議会は、アメリカ政府が今月６日、プーチン政権に近い実業家などに対して制裁を科すと発表したことなどを受けて、アメリカ製品の一部の輸入制限など対抗措置の検討を始め、議会としてアメリカへの対決姿勢は緩めないと強調したものとみられます。