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アメリカの民主党の全国委員会は20日、おととしの大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとして、トランプ陣営やロシアなどを相手取り、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。


訴状によりますと、ロシアの情報機関が民主党全国委員会のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けて、内部告発サイト、ウィキリークスを通じて情報を流出させ、また、トランプ陣営はロシアのサイバー攻撃を歓迎したとしています。

被告にはトランプ陣営のほか、トランプ大統領の長男のジュニア氏や娘婿のクシュナー氏も含まれています。ただ、トランプ大統領本人は含まれていません。

トランプ陣営は「訴えには根拠がなく、選挙で不正を働いたのは民主党のほうだ」と反論しています。

ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官による捜査とは別に、議会下院の情報委員会が調査を進めていましたが、先月、共和党は「共謀を示す証拠は見つからず、調査を終える」と発表しました。

これに対し、民主党は反発して追及を強める姿勢を示し、与野党の攻防が続いています。