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アメリカでは、トランプ大統領が要求しているメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる与野党の対立で新たな予算案が成立せず、年末から政府機関の一部が閉鎖されています。

閉鎖から２週間となる４日、トランプ大統領は議会の与野党の幹部と会談したあとホワイトハウスで記者会見し、「メキシコから犯罪者や薬物が国境を越えて流入し、アメリカ国民の安全を脅かしている。国境の問題が解決されないかぎり政府を再開しない」と述べ、協議が物別れに終わったことを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「あと数日で政府を再開できると願っているが、必要であれば何年でも何か月でも政府を閉鎖したままにしておく用意はある」と述べ、強気の姿勢を崩しませんでした。

これに対し民主党のペロシ下院議長は記者団に「多くのアメリカ人の生活に影響が出ており、政府機関が再開するまでは壁の議論はできない」と述べました。

政府機関の閉鎖が長引く中、壁の建設をめぐる双方の妥協点は見いだせておらず、事態打開のめどは立っていません。

2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐっては、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカのメディアは４日、モラー特別検察官がロシア疑惑の捜査開始を受けておととし７月に設置した首都ワシントンの連邦大陪審の任期が、最長でことし７月まで延長されたと伝えました。

連邦大陪審は一般市民から構成され、重大な事案の証拠を検討して起訴するかどうか判断する機関で、今週末に任期が終了する予定でした。

ロシア疑惑をめぐる一連の捜査では、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されるなど、捜査が大詰めを迎えているとの見方も出ています。

今回、連邦大陪審の任期が延長されたことで、今後、トランプ陣営の関係者などが新たに起訴される可能性もあります。