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２ ロシア

アメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、26日、北米にある工場のうち５つを閉鎖すると発表し、アメリカのメディアは従業員１万4000人余りが解雇される見通しだと伝えました。

これについてトランプ大統領は27日、ツイッターに「ＧＭがオハイオ州やミシガン州メリーランド州で工場を閉鎖するのには本当に失望した。メキシコや中国では閉鎖していないのに」と書き込んで、不満をあらわにしました。そして「われわれは電気自動車を含むＧＭへのすべての補助金をカットすることを検討している」と書き込みました。

ＧＭが工場を閉鎖する中西部のオハイオ州やミシガン州はトランプ大統領を支持する白人労働者層が多い地域で、ツイッターには「私はアメリカの労働者を守るためにここにいる！」とも書き込んで、雇用を守る姿勢をアピールしました。

トランプ大統領の投稿を受けてＧＭの株価は一時大きく下落しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200415（米ＧＭ ５工場閉鎖へ 米中貿易摩擦でリストラの見方も）

イギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は27日、複数の関係者の話として、トランプ大統領の選挙対策本部の元幹部、ポール・マナフォート被告（69）が、大統領選挙中に告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏とひそかに面会していたと伝えました。

記事によりますと、面会は2016年３月ごろ、アサンジ氏が保護されているロンドンのエクアドル大使館内でおよそ40分間行われたということです。

面会の目的や内容については分かっていないものの、その数か月後にウィキリークスは、ロシア政府がトランプ氏を大統領選挙で勝利させるため、サイバー攻撃で入手したとされる民主党陣営のメールを公開しています。

これに対し、マナフォート被告とアサンジ氏は「面会の事実はない」と否定しているということです。

いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官が、トランプ陣営とロシアとの共謀などについて捜査を進めていて、疑惑を解明するうえで重要なカギとなる可能性もあるだけに、今後の捜査の行方が注目されます。