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アメリカのトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、12日に行われた首脳会談で、朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名しました。


これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は、ビデオ声明を出し、「朝鮮半島の非核化に向けた重要なステップだ。トランプ大統領は、中東においてもイランの核開発問題で強い態度で臨んでくれている」と述べ、イスラエルが敵対するイランの問題と結びつけてトランプ大統領を称賛しました。


また、イスラエルの主要なテレビ局は、12日夜のニュース番組で、「米朝首脳会談は、イスラエルにとって極めて意義のあるイベントとなった。イランは、国際社会でさらに孤立し、イランに対する圧力も一段と高まるだろう」として、北朝鮮と軍事面でつながりが深いイランの孤立が、イスラエルの安全保障にとって有利な状況につながることに期待を示しました。


一方、アメリカやイスラエルと敵対するイラン政府は、イラン核合意から離脱したトランプ大統領の言動は、信用できないとして、北朝鮮に警戒するよう呼びかけています。


ガザ地区ではことし3月以降、イスラエルの占領に抗議するデモに対して、イスラエル軍が実弾を発砲し、これまでに127人が死亡する事態になっています。


これを受けて今月、イスラム諸国のトルコやアルジェリアが、暴力の激化に懸念を表明してパレスチナ人の保護の強化を求める決議案を国連総会に提出し、13日午後、採決にかけられました。


採決に先立ってパレスチナマンスール国連大使は、先にクウェート安全保障理事会にかけた決議案を、アメリカが拒否権を行使して否決されたため、国連総会に諮ることになったと説明しました。


これに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「決議案は、ガザ地区で日常的に暴力を主導している、イスラム原理主義組織ハマスに全く触れておらず一方的だ」と強く反発しました。


採決の結果、出席した173か国のうちアメリカやイスラエルなど8か国が反対する一方、日本を含む120か国が賛成し、決議案は採択されました。


一方で、アメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの立場を鮮明にし、各国に同調するよう圧力をかける中、45か国が棄権する結果となり、パレスチナ問題の行方はさらに見通せない状況になっています。