“ロウハニ大統領 訪日を検討” イラン政府当局者 #nhk_news https://t.co/JGXHoJF1d6
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月3日
イランやマレーシアの政府当局者によりますと、ロウハニ大統領は、今月18日から20日まで東南アジアのマレーシアを訪問しイスラム圏の首脳らが集まる国際会議に出席する予定だということです。
このうちイランの政府当局者は「ロウハニ大統領は、マレーシア訪問の前後に、日本を訪問したい意向がある。大統領は訪問を熱望している」と述べ、ロウハニ大統領の訪日を検討していると明らかにしました。
一方、これについて来日したイランのアラグチ外務次官は3日夜、NHKとのインタビューで「安倍総理大臣はテヘランを訪問しており、いずれ、ロウハニ大統領が東京を訪問する日がくるだろう。ただ、今はほかに話し合うべきことがある」と述べるにとどまりました。
イランの大統領の訪日は、2000年10月の当時のハタミ大統領以降、19年間実現していません。
アメリカの経済制裁が続く中、イランでは先月、各地で大規模な反政府デモが起きるなど、厳しい経済状況が続いています。
このためイランとしては、長年にわたって友好関係を維持してきた日本との関係を強化したいものとみられ、訪問が実現するのか注目されます。
イランの反政府デモをめぐって、イギリスを訪問中のトランプ大統領は3日、カナダのトルドー首相との首脳会談の冒頭、「われわれは彼らを全面的に支持している。イランでデモに参加している人々は自由を求めている」と述べました。
反政府デモを支持する立場を鮮明にし、イラン政府への圧力をさらに強めるねらいがあるとみられます。
Iranian official: President eager to visit Japan https://t.co/IMnJC3xyZw
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月4日
イラン政府高官 自衛隊の中東派遣「平和貢献すると思えない」 #nhk_news https://t.co/iPMYXpQzps
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月4日
イランのアラグチ外務次官は、ロウハニ大統領の特使として来日し安倍総理大臣らと会談したあと、3日夜、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でアラグチ次官は、日本政府が船舶の安全を確保するためとして、中東地域に自衛隊の派遣を検討していることについて「日本の最終的な決定を待っているところではあるが、いかなる外国の軍隊もこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べ、派遣に反対する考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣との会談でこうしたイラン側の立場を伝えたことを明らかにしました。
そして、「問題の根源は、アメリカがイランに科している『最強の制裁』や、核合意からの一方的な離脱にある」と述べ、中東地域で緊張をつくりだしている原因は、アメリカにあると強調しました。
また、イランがアメリカへの対抗措置として核合意の制限を破りウラン濃縮活動の強化などを進めていることについて、「われわれが核合意による恩恵を受けることができなければ、必ず次の段階に進む。状況次第では、あらゆる対抗措置を取る可能性がある」と述べ、IAEA=国際原子力機関の査察の受け入れ停止を含めた、さらなる措置も辞さない考えを示しました。
Iran official opposes Japan's SDF deployment https://t.co/DseLKkSOVS
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月4日
#地域の安全保障
イスラエルによるパレスチナ入植停止求める決議採択 国連総会 #nhk_news https://t.co/87h0BPIPxE
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月4日
国連総会ではイスラエルによるパレスチナの占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議が毎年、この時期に更新されていて、ことしは3日に採決にかけられました。
その結果、イスラエル、アメリカ、カナダなど7か国が反対し、アメリカと関係が深い中米や南太平洋の島しょ国など13か国が棄権に回りましたが、日本を含む147か国が賛成して圧倒的多数の賛成で採択されました。
アメリカのトランプ政権は先月、これまでの立場を翻し、イスラエルによる入植活動を国際法違反と見なさないと表明し、パレスチナなどが強く反発していました。
採択の後、アメリカのシャーレ国連次席大使は「国連は加盟国を平等に扱う原則で設立されたはずなのにイスラエルは各国からいつも不平等に扱われる」と発言し、不満をあらわにしました。
これに対して、パレスチナのマンスール国連大使は「国連は対立を解消する方法を平和的に議論する各国の集合体だ」と述べて反論しました。
決議に拘束力はありませんが、圧倒的賛成多数で決議が採択されたことで、イスラエルと後ろ盾のアメリカの孤立が改めて鮮明になりました。