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イエメン内戦 政権側が奪還作戦 国連安保理が懸念表明 #nhk_news https://t.co/hthWXJQBe2

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月15日

内戦が続く中東のイエメンではハディ政権が今月13日、反政府勢力の最重要拠点となっている港湾都市ホデイダの奪還作戦を始めたと宣言しました。

ホデイダに残る25万人の市民が危険にさらされるとして国連が戦闘の停止を呼びかけるなか、安全保障理事会は14日、緊急の会合を開き、対応を協議しました。

会合は非公開で行われましたが、議長を務めたロシアのネベンジャ国連大使は終了後、安保理として、奪還作戦が市民に及ぼす影響に懸念を表明しました。また、イエメンへの人道支援物資のおよそ８割がホデイダの港を通じて運び込まれていることを念頭に、港が閉鎖されることのないよう求めました。

しかし、ホデイダの港は、反政府勢力が国外から物資を補給するルートとなっているとハディ政権は主張していて、今後の奪還作戦では激しい戦闘が行われる可能性が高まっています。

議長を務めたロシアのネベンジャ国連大使は「仲介にあたっている国連の特使を支援していきたい」と述べ、イエメン情勢の沈静化を目指す考えを示しました。