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経済体制 中国 EU 移民


中国の李克強首相は25日、フランスのフィリップ首相と北京の人民大会堂で会談し、共同で記者会見しました。


この中で李首相は、アメリカのトランプ政権が通商政策で保護主義的な姿勢を強めていることを念頭に「われわれは単独主義と保護主義に明確に反対しともに多国間主義を守っていくべきだ」と述べ、アメリカをけん制しました。


そのうえで、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課すとするアメリカとの通商交渉について「貿易摩擦や争いは協議により解決できる」と述べ、一方的な措置では解決につながらないと強調しました。


またフィリップ首相も「われわれは手を携えて多国間の体制を維持し自由貿易に対する懸念に対処していくべきだ」と述べ、多国間の自由貿易体制を守っていくことで双方が一致したとしています。


会談では、フランス産の農産物やフランスに本社があるエアバスの航空機の購入を中国が増やすための協議を進めていくことが確認され、中国としてはアメリカとの貿易摩擦が激化することに備え、ヨーロッパとの経済面での関係を強化する狙いがあるとみられます。


アメリカのトランプ政権は、外国からの投資規制を今月30日までに発表するとしていて、アメリカメディアは、ハイテク技術の流出を防ぐため中国資本による買収を制限することが検討されていると伝えています。


この投資規制についてムニューシン財務長官は25日、ツイッターに「中国だけでなく、アメリカの技術を盗もうとしているすべての国だ」と投稿し、対象は中国だけではないと明らかにしました。


トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置では、過剰生産で割安の輸入品が増える原因とされた中国だけでなく日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合なども対象にしています。


さらに、今回の投資規制でも、知的財産権の侵害があると各国からたびたび指摘される中国に限らず、幅広い国を対象にすれば、各国が反発するのは避けられず、貿易摩擦の広がりが世界経済に与える悪影響はさらに大きくなりそうです。


ハーレーダビッドソンは25日、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカ国内から国外の工場に移すと発表しました。


アメリカが、鉄鋼製品に25％の関税を課したのに対し、ＥＵは先週から報復措置をとりアメリカ製のバイクへの関税を６％から31％に引き上げました。


会社によりますと、この措置でバイク１台当たりおよそ2200ドル、24万円の関税が上乗せされ、年間ではおよそ110億円にのぼるということです。ヨーロッパでの売り上げはアメリカに次ぐ規模だということで、会社は値上げせずに事業を継続するためには、やむを得ない選択だとしています。


製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、たびたびハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの象徴として持ち上げてきましたが、みずから仕掛けた強気の通商交渉で、逆に製造業の拠点が国外に移転するという皮肉な結果を招くことになりました。

ハーレーダビッドソンが、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカから国外の工場に移すと発表したことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領の通商・経済政策は、アメリカの経済と雇用の創出にばく大な利益をもたらし、失業率も低くなっている」と述べ、トランプ政権の政策がアメリカにとって逆効果になっているという指摘に反論しました。


そのうえで「ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、不当で差別的な通商政策でアメリカの労働者への報復を図っている。トランプ大統領は引き続き、公正で自由かつ対等な通商政策を進めるので、ＥＵも加わることを望む」と述べて、批判の矛先をＥＵ側に向けました。


ハーレーダビッドソンは、25日、ＥＵがアメリカへの報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカから国外の工場に移すと発表しました。


これについてトランプ大統領はツイッターに「ハーレーダビッドソンが白旗をあげた最初の企業となることに驚いている。私は彼らのために一生懸命戦ったのに」と投稿し、ハーレーダビッドソンを批判しました。また、アメリカはＥＵの貿易黒字で痛めつけられていると主張したうえで、投稿の最後に「辛抱してくれ！」と書き込んでいます。


トランプ大統領としては、通商交渉でＥＵなどから譲歩を引き出すまでの間は貿易摩擦は避けられず、アメリカ企業に向けて成果が出るのを待つよう呼びかけたとみられます。


トランプ大統領は、これまでハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの象徴と持ち上げてきましたが、みずから仕掛けた強気の通商交渉で製造業の国内回帰とは逆の結果を招くことになり、国内からも批判が出ています。


ただ、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で「ＥＵが不当で差別的な通商政策でアメリカの労働者への報復を図っている」と主張し、批判の矛先をＥＵに向けています。


ホワイトハウスのサンダース報道官は客として訪れた南部バージニア州のレストランでトランプ大統領の下で働いていることを理由に店から出るよう求められ、それに応じたと23日、ツイッターで明らかにしました。


アメリカの一部メディアによりますと、移民や性的マイノリティーなどに対するトランプ大統領の不寛容な政策を擁護する発言を繰り返すサンダース報道官が店に居続けることは受け入れられないという意見が同性愛者の従業員などから相次ぎ経営者の女性が店から出て行くよう求めたということです。


この店側の対応に賛否両論が出るなか、サンダース報道官は25日の記者会見でこの問題に触れ、自分と店側の双方に中傷が相次いでいると事態の鎮静化を訴えました。


ただ、これに先立って、トランプ大統領みずからがツイッターに「サンダース報道官のような立派な人への接客を拒否するよりも、汚い扉や窓をきれいにすることに力を入れるべきだ。外観が汚ければ中身も汚い」と書き込んで、この店を名指しで非難していて、波紋が広がっています。


　報道によると、女児は２歳前後で、中米ホンジュラスから米国に亡命申請し、南部テキサス州国境で拘束された母親を見上げて泣いていたとされた。写真は米国境警備当局に同行した報道カメラマンが１２日に撮影、世界中に広まった。


　しかし女児の父親は米メディアに「引き離されていなかった」と証言。当局者も引き離しがなかったと確認した。


　母親が数分間の身体検査を受けた後に抱き上げると、女児は泣きやんだという。


　サンダース米大統領報道官は、メディアが自分たちの主張を押しつけるために写真を利用したと指摘。「恥ずべきことだ」と批判した。

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