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２ 中国 アメリカ ロシア 経済体制

アメリカと中国の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は５日、ツイッターに、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せしている関税について「10日の金曜日に10％の関税は25％に引き上げられる」と投稿し、制裁を強化する方針に言及しました。

この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。

米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。

アメリカと中国の貿易交渉をめぐっては、アメリカ側が、去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を引き上げる方針をいったん棚上げしたうえで、貿易摩擦の解消を目指し話し合いを続けてきました。

アメリカの通商代表部は６日、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今の10％から25％に引き上げる方針を明らかにしました。

ロイター通信は、ライトハイザー通商代表が７日にも関税の引き上げを公式の文書で正式に通知する考えを示したと伝えています。

これに先立つ５日、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、関税の引き上げに言及していました。

トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週９日から中国との閣僚級の交渉に臨む方針で、実際に関税が引き上げられれば世界経済にとって再びリスクになりそうです。

アメリカの通商代表部は６日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今月10日に引き上げる方針を明らかにし、ライトハイザー通商代表はアメリカのメディアに対し、先週の交渉で「中国がこれまでの合意内容を覆した」と批判しています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「平等で双方にメリットがあることが合意の前提であり、関税の引き上げはいかなる問題も解決できない」と述べ、アメリカをけん制しました。

会見に先立って中国政府は今週９日からワシントンで行われる閣僚級の交渉に劉鶴副首相が出席すると正式に発表しました。

耿報道官は「交渉を行う中で双方に意見の違いがあるのは正常なことで、中国は問題を回避せず誠意を持って継続して協議していく」と強調しました。

中国はこれまでのところアメリカに対する強い批判を抑えていますが、アメリカが実際に関税を引き上げた場合、中国もアメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切るとみられ、貿易摩擦が再び激しくなるおそれもあります。

アメリカのトランプ大統領は去年12月に行った中国の習近平国家主席との首脳会談で中国からの2000億ドルの輸入品への関税引き上げを一時棚上げすることを決め、貿易摩擦の解消を目指して交渉を続けてきました。

それ以来、トランプ大統領は繰り返し、「交渉は順調だ」と述べてきましたが今月５日、一転して、「交渉は遅すぎる」とツイッターに投稿して態度を一変させました。

理由についてアメリカ側は北京で先週１日まで開かれていた閣僚級の交渉で、中国の交渉姿勢に変化があったためと説明しています。

ライトハイザー通商代表はアメリカのメディアに対し先週の交渉で、「中国はこれまでの合意の内容を覆した」として、厳しく批判しました。

また中国との交渉が順調だとしてきたムニューシン財務長官も「先週末にかけて大きく後退した」としています。

一部の報道では中国に進出するアメリカ企業に対し、中国側は技術移転の強制を禁止する方向でいったん合意したのに、合意を撤回したと伝えられています。

このため２人は、今回の関税引き上げの方針は交渉を有利に進めるための「脅し」ではなく、交渉の行方に大きな懸念が生じたためだと説明しています。

一方、今後の焦点は、アメリカがこれまでに中国からの輸入品に上乗せしている関税を交渉が決着したあとも維持するかどうかについてです。

アメリカは一部の関税は交渉決着後も、合意が確実に実行されていると確認できるまで解除しない方針を示しているのに対し、中国は決着後は直ちにすべての関税を撤廃することを求めていて、溝が埋まっていません。

またアメリカが問題視している中国政府の国有企業に対する優遇措置の見直しでも、折り合いがついていません。

これらの焦点に中国が今回、合意内容を撤回したと言われる技術の強制移転の問題も加わって、交渉の道のりは険しくなっています。

中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で、アメリカ軍の艦艇が６日、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島にあるガベン礁とジョンソン南礁の周辺の海域を航行したと明らかにしました。

中国はこの海域で主権を主張していて、耿報道官は「中国の主権を侵害して、関係海域の平和と安全、秩序を壊すもので、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べました。

アメリカ軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことが明らかになったのは、ことしに入って３度目です。

一方、アメリカのトランプ大統領は今月８日に予定されている貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を前に、５日、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及するなど圧力を強めています。

アメリカ軍はこれに合わせて「航行の自由」作戦を実施した形となっていて、中国政府は反発を強めています。

北極圏では近年、各国が経済開発に関心を示し、中でも中国は巨大経済圏構想の「一帯一路」を拡大して新しい航路や資源の開発を推し進める方針を示しています。

アメリカのポンペイオ国務長官は北欧のフィンランドで６日演説し、中国が北極圏で行った投資はおととしまでの６年間におよそ900億ドル（10兆円）に上ると指摘しました。

そして「これはよくあるパターンで、中国は重要なインフラを造って中国の恒久的な拠点にしようとしている。北極海を南シナ海にしてもいいのか」と訴え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などを引き合いに出して各国に警戒を呼びかけました。

また、ロシアも冷戦時代の軍事基地の利用を再開するなど北極圏での軍事的な影響力を強化しようとしている、と指摘しました。

そのうえで、アメリカとしては沿岸国との軍事演習を行ったり、北極海を航行する砕氷船を建造したりするほか、沿岸国との外交関係を強めて中ロ両国に対抗していく方針を示しました。

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