■

「大手証券が国債相場を不正操縦」監視委員会が勧告 #nhk_news https://t.co/mpM1gUa3ZJ

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月29日

勧告の対象になったのは東京・千代田区にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券です。

証券取引等監視委員会によりますと、この証券会社は去年８月、日本の長期国債の先物取引市場で実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。

会社は不正な価格操作によって利益を得ていたということで、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する相場操縦に当たるとして、およそ2億1800万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

日本取引所グループによりますと、日本の長期国債の先物取引の取引金額は去年１年間で1200兆円余りに上り、その価格の動向は、実際の長期国債の金利にも影響を与えるということです。

国債の先物取引をめぐる相場操縦について、監視委員会は４年前、シンガポールの投資家に30万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したケースがありますが、証券会社が勧告の対象になるのは初めてです。

先物取引は、ある商品について、今の時点で決めた価格で将来売買することを約束する取り引きで、原油や金などのほか、株や国債などの金融商品も対象になります。

このうち、日本国債の先物は、国内では日本取引所グループの大阪取引所で取り引きされていて、償還期限が10年の長期国債先物の取引金額は昨年１年間に1200兆円余りに上っています。

日本取引所グループによりますと、国債先物の価格には市場の将来の見通しが織り込まれているため、その動向は実際の国債の金利などにも影響を与えているということです。

このため、長期国債先物の価格が不正に操作されれば、長期国債の金利に連動する住宅ローン金利や銀行の貸出金利などにも影響を与えるおそれがあります。

国債の先物取引市場をめぐる相場操縦では、４年前、証券取引等監視委員会が、シンガポール在住の投資家に対して30万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したケースがありますが、証券会社が勧告の対象となるのは初めてです。