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内閣府が発表した、企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、ことし4月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9630億円で、前の月を10.8％上回って2か月連続の増加となりました。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

内訳をみてみますと、製造業では、電気機械メーカーからの半導体製造装置や、自動車メーカーからの工作機械の受注が増加し、前の月を10.3％上回りました。

また、非製造業は、運輸業・郵便業からの鉄道車両や、金融業・保険業からのシステム関連の機器の受注が増えて、前の月を8.9％上回りました。

#経済統計

10年金利が日本銀行の許容する上限0.25％を一時超え、７年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。

　　海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年１月以来の高水準となる0.255％を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存７年の国債利回りは0.3％まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、コントロールしていない」と話す。

　　ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）はＹＣＣは「維持不可能」とみており、「かなりの額の日本国債をショートしている」と言う。元ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨エコノミスト、ジム・オニール氏やＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシーマス・マクゴレーン氏は日銀が最終的に金利を巡る姿勢を転換させると予想している。

日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ

　　日銀は指し値オペに加え、定例の買い入れオペ増額や超長期の臨時オペを矢継ぎ早に通告し、金利上昇を抑制する姿勢を鮮明にしている。三菱モルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「国債の現物市場は力づくで抑えられるかもしれないが、日銀の介入が及ばない先物相場や金利スワップ市場で、海外勢中心に金利上昇を予想した先物の売りやスワップの固定金利払いが出ることを止めることはできず、実態とかけ離れた市場になるリスクもある」と指摘する。　

　　14日の長期国債先物市場では、朝方から急落していた中心限月９月物が日銀の追加の臨時オペ通知を受けていったんは下げ幅を縮小した。しかし相場は売り圧力が再び強まり、結局、前日比91銭安の147円59銭と大幅に下落した。

国債の買い入れに限界なしとの声

　　一方、限界論には反論もある。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「10年金利が0.255％で取引が行われたことは、一部で指し値オペによる金利誘導の限界といった議論を巻き起こす可能性は否定できない」としながらも、日銀が無制限に0.25％で買い入れる中、「強いて市場で0.25％以上で売却する取引に経済合理性が存在するとは考えづらく、今後こういった動きが拡大していくことも想定しづらい」と言う。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも「日銀は国債買い入れを増やしたくはないだろうが、必要なら国債の買い入れに限界はない」とみている。

国債先物が一時、プラス圏に浮上した。日銀が午前１０時１０分に指し値オペを１０年債の３５６回債を対象に通告したことで、買い戻しが強まった。

日銀は、１０年債の３６４回、３６５回、３６６回を対象にした指し値オペのほかに、残存期間の短い３５６回債にも指し値オペをオファーした。固定利回り格差はマイナス０．０５４％で３５６回債の買入利回りは０．２５０％となる。

国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。

日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である７年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。

日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で１─３年と３─５年が約３割増、５─１０年が６割増、１０─２５年は２倍、２５年超が３倍と、オファー額は大きく増額された。

また指し値オペは、これまでの３６４回、３６５回、３６６回に加え、新たに７年ゾーンに当たる３５６回債も対象となった。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。

日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である７年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

７年をターゲットにした指し値オペを受けて国債先物は一時、プラス圏に浮上したが、まもなくマイナス圏に再び沈んだ。市場では「日銀の政策修正を試す仕掛け的な売りのようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏）との見方が聞かれた。

日銀は１５日午後、チーペスト銘柄に当たる１０年債３５６回債について、０．２５％の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを１６、１７日に実施すると発表した。日本取引所グループは一時、国債先物にダイナミック・サーキット・ブレーカーを発動し売買を一時停止したが、先物の急落は止まらず、安値引けとなった。

１６─１７日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。

日本銀行の黒田東彦総裁は今週、さらなる円安進行を招くことなく金融緩和を維持する方法を模索する中で、市場とのコミュニケーション能力が試される局面を迎える。総裁任期中で最も困難な仕事になるかもしれない。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、日銀は主要な政策手段を維持する見通しだが、黒田総裁は円安を加速させ、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運営に負荷をかけ、物価上昇に対する国民の不満を増長させるリスクを抱えている。

　　さらに極めて大きな問題は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅が従来のエコノミスト予想の0.5ポイントよりも大きくなる可能性があることだ。ＦＲＢの決定は16日から始まる日銀の金融政策決定会合の数時間前に発表されるが、その影響は日銀が議論を行っている間も市場を揺るがしているかもしれない。

　　黒田総裁は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を確実なものにするため金融緩和を粘り強く続けるとの発言を繰り返している。こうした中、日銀ウオッチャーは円安と金利上昇に対応するために政策が微調整されるかどうかに注目する。

　　一方、アナリストや投資家は過去に黒田総裁が繰り出したようなサプライズにも警戒する。ブルーベイ・アッセット・マネジメントは日銀がいずれＹＣＣ政策を放棄せざるを得なくなるとみるヘッジファンドの一つで、マーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「維持不可能」と語った。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「黒田総裁には苦しい局面だ」と指摘。「今回は緩和政策を維持しつつ、さらに状況を悪化させないよう努めるだろう」と述べた。

日米の金融政策にかいり離

　　15日の外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝135円59銭と1998年以来の安値を更新した。10日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸び率となったことを受けて日米の金融政策の乖離（かいり）がさらに拡大するとの観測が高まり、円安の動きが強まっている。

　　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。４月時点の調査では130円だった。

調査リポート：日銀６月会合でほぼ全員が現状維持を予測

　　政府と日銀は国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を10日に開催し、終了後に初めて共同声明を発表した。日銀ウオッチャーの中には、政府が金融政策に影響を及ぼしてきた過去を踏まえると、日銀が政策金利のフォワードガイダンス（指針）から緩和バイアスの文言を削除する可能性が高まっているとの見方がある一方、そうした動きは単に円の弱気派を勢いづかせるだけだと見る向きもある。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは14日付リポートで、「フォワードガイダンスの修正などに手を付けると、市場のスペキュレーションを逆に過熱させるリスクもあり、日銀の国債購入の必要額を増加させる結果ともなりかねない」と分析。「総合的には非常に微妙な判断となる」と指摘した。

　　13日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時0.255％を付け、日銀がＹＣＣ政策で許容する変動幅の上限を上回った。長期金利が同水準を上回るのは、日銀が昨年３月に変動許容幅を明確化して以降初めて。日銀が連日実施している10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペでは、14日の落札額が２兆2126億円と過去最高となり、15日も１兆円を超えた。

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの宮嵜浩シニアエコノミストは、「強力に金利を抑えることによって円安圧力が高まるため、日銀にとっては非常に居心地の悪い状況になっている」と指摘。「日銀自身が問題の原因とみられている部分がある」と語った。

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日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ

原題：

Weak Yen, Hawkish Fed Make This One of Kuroda’s Toughest Calls（抜粋）

日銀は、今の大規模な金融緩和策で10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

長期金利はこのところ、その上限付近で推移していて、日銀は金利上昇を抑えるため、10年ものの国債を対象に利回りを0.25％に指定し、無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を原則、毎日実施しています。

ただ、債券市場では急速に進む円安を背景に、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、償還までの期間が10年より短い国債の価格が下落し、金利が上昇しています。

このため日銀は、15日から17日まで実施する指値オペの買い入れ対象に、7年ものの国債も加えました。

15日の指値オペなどによる買い入れの総額は、およそ3兆7000億円に上りました。

日銀としては、買い入れ対象を追加することで、16日と17日に開く金融政策決定会合を前に、金利上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にした形です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策