日産に24億円余の課徴金 命じるよう金融庁に勧告へ 証券監視委 #nhk_news https://t.co/4BHM4cRC1d
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月8日
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）をめぐる事件では、平成29年度までの8年間に元会長の報酬を91億円余り有価証券報告書に少なく記載した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会はことし１月までに元会長らとともに法人としての日産を刑事告発し、日産は金融商品取引法違反の罪で起訴されました。
監視委員会の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない平成29年度までの４年間で、本来の課徴金の額はおよそ40億円に上りますが、関係者によりますと、日産は行政処分についての監視委員会の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請していたということです。
監視委員会は日産の担当者から話を聞くなどして検討した結果、日産の申請に基づいて減額を認め、日産に24億円余りの課徴金を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めたということです。
有価証券報告書のうその記載をめぐって監視委員会が勧告する課徴金の額としては、４年前に勧告した「東芝」に対する73億円余りに次いで過去２番目になる見通しです。
