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米中 相次ぎＷＴＯに提訴 貿易摩擦 対立深まる #nhk_news https://t.co/xUgjp1BbIz

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月16日

トランプ政権は、ことし３月以降、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せする輸入制限措置を発動し、これに対抗して中国などがアメリカからの輸入品に報復関税を課しました。

これについて、アメリカ通商代表部は１６日、中国、ＥＵ、カナダ、メキシコ、それにトルコの５つの国と地域が報復関税を課したのは、「まったく正当な理由がない」と主張して、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを始めたと発表しました。

ライトハイザー通商代表は、声明で「トランプ大統領による措置は、アメリカの法律などのもと、完全に合法で、正当化されるものだ。アメリカは国益を守るため必要な措置をとるだろう」と述べ、アメリカが鉄鋼やアルミニウムに行った輸入制限措置に問題はないと、強調しました。

一方、中国などはすでにアメリカをＷＴＯに提訴していて、互いにそれぞれの措置の正当性を訴え対立が深まっています。