欧州企業、中国が投資先トップの割合過去最低＝ＥＵ商工会議所 https://t.co/D6GZpv7jZx
— ロイター (@ReutersJapan) May 10, 2024
在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所が１０日発表した最新の企業信頼感調査によると、国別投資先で中国をトップに置く欧州企業の割合は１３％と、２０２３年の１６％から下がって過去最低を記録した。中国が厳格な「ゼロコロナ政策」を行っていた時代も大きく下回っている。
また２５％強は事業の成長余地に悲観的で、４４％が将来は暗いと答えるなど、中国事業の見通しが非常に悪化していることも分かった。
在中国ＥＵ商工会議所は、ゼロコロナ政策の解除で当初は欧州企業に楽観ムードが生じたものの「すぐに経済が急回復はないと判明した」と指摘。「低調な需要や高水準の政府債務、不動産セクターに続く試練など、より根深い構造問題が中国と外国の企業に悪影響を及ぼし続けてきた」とした。
売上高増加を報告した欧州企業の割合は過去最低となり、事業面での最大の課題として中国経済低迷を挙げたのは４０％近くと、世界経済の減速に言及した１５％よりずっと多かった。
同会議所は「各企業は中国向けに予定していた投資を、より予測可能で信頼性と透明性がある別の市場に切り替え続けている。投資決定は軽々しく行われない以上、すぐに流れが逆転することはない」とみている。
バイデン政権“中国製EVなどに新たな関税課す方針”米メディアhttps://t.co/5ubASIVOpI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 10, 2024
アメリカのバイデン政権が中国製のEV＝電気自動車などに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えました。秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。
これはアメリカのメディア、ブルームバーグが9日、報じたものです。
それによりますと、バイデン政権は20日以降にも中国に対する関税強化策を発表するということです。
具体的には不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づいてEVや電池、太陽光発電設備などに新たな関税を課すとしています。
またバイデン大統領は4月、中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の20％を超える水準に引きあげることを検討するよう通商代表部に指示しています。
いずれも秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るため中国への強硬姿勢を示すねらいもあるものと見られますが、中国からの激しい反発も予想されます。
中国外務省「さらなる過ちを犯そうとしている」米側を避難
アメリカのバイデン政権が中国製のEVなどに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えたことについて、中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見でトランプ前政権が鉄鋼などに課した関税がWTO＝世界貿易機関の協定に違反するという判断がすでに示されていると指摘しました。そのうえで「アメリカ側は間違ったやり方を正すどころかさらなる過ちを犯そうとしている」と非難しました。
林報道官は「アメリカ側に対し、WTO協定を確実に順守するよう求める。中国側は必要な一切の措置をとりみずからの権益を守っていく」と述べ、アメリカ側をけん制しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
