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インド政府は3年前、自動車などに使われる「熱延コイル」の輸入が増え、国内の鉄鋼産業に損害を与えているとして、関税率を20%に引き上げるセーフガード措置を発動しました。

これに対して日本政府は、インドの鉄鋼産業への損害が明らかではなくセーフガード措置の発動はWTO協定に違反しているとして去年、提訴していました。

経済産業省によりますと、審理を進めていたWTOの1審にあたる小委員会は日本側の主張をほぼ認め、インドの措置は協定違反だとする判断を示したということです。

インドが60日以内に2審にあたる上級委員会に上訴しなければ、日本の勝訴が確定することになります。

今回、問題となったセーフガード措置はことし3月にすでに失効して、直接、得られるメリットはありませんが、経済産業省は、「発動根拠が明らかでないセーフガードは違反だとする前例を示したことは成果だ」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200218WTO提訴に向け韓国に協議要請へ 造船企業めぐり 日本政府)