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アメリカのトランプ大統領はことし5月、イランと欧米などが3年前に結んだイラン核合意から離脱したうえで経済制裁を再開すると表明し、来月以降順次、発動されることになっています。


これを受けてイラン政府は17日までに、アメリカによる制裁再開は違法であり認められないと主張し、制裁の発動停止を求めてオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。


イランのザリーフ外相はツイッターに「イランは、アメリカが外交や法的義務を軽視する中でも法を順守していく」と書き込み正当な対抗手段を取ると強調しています。


アメリカが今後、幅広い分野で制裁を発動する中で、イランと原油などの取り引きがある各国の政府や企業は対応を迫られています。


イランとしては法に即した手続きをとることで、各国にアメリカの圧力に屈しないよう求める狙いもあるものと見られます。