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３ 中東

イランのザリーフ外相は５日、首都テヘランで国内外のメディアを招いた記者会見を開きました。

この中でザリーフ外相は、アメリカが離脱したあと合意の維持に向けて厳しい局面が続いている核合意について「ヨーロッパは果たすべき約束を何も守っていない。核合意の義務は、結果で示されるべきだ」と述べて、アメリカの経済制裁からイラン経済を守るとした約束が果たされていないとして、ヨーロッパ各国を非難しました。

そのうえで来月上旬には対抗措置として、ウランの濃縮活動をさらに強化する方針を改めて示したうえで、核合意が国益に沿わないと判断すれば将来的に合意から離脱することも辞さないとして、経済の支援策を急ぐよう強く迫りました。

一方、アメリカがペルシャ湾のホルムズ海峡で航行の安全を確保するためとして同盟国などに参加を呼びかけている有志連合については、多くの国が参加に慎重な姿勢を示していると指摘したうえで「アメリカは今、世界で孤立している。有志連合は結成できない」と述べ、イランへの敵視政策を続けるアメリカを非難しました。

アメリカのトランプ政権は先月31日、イランのザリーフ外相を制裁の対象に加えたと発表しこれについてアメリカの一部メディアは、ザリーフ外相が国連の会議に出席するため先月、アメリカを訪問した際に、共和党の上院議員からホワイトハウスでトランプ大統領と面会するよう求められ、断ったことが関係していると伝えていました。

ザリーフ外相はこの点について４日記者会見で質問され「ニューヨークを訪問した際に、誘いを受け入れなければ、２週間以内に制裁対象になると告げられた。誘いを受け入れず、制裁対象になったことを神に感謝している」と述べて皮肉交じりに制裁が科された内幕を明らかにしました。

そのうえで今後も、アメリカとの対話の道は閉ざさない考えを示しました。

一方、トランプ政権はザリーフ外相を制裁の対象に加えたことについて「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けている」などと説明しています。

トランプ大統領はザリーフ外相に面会を求めたかどうかについて明らかにしていませんが、イランに対し、これまでたびたび、対話に応じるよう求めていました。

アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、有志連合への参加を日本などに求めていることを受けて、自民党の外交・安全保障関係の会合が開かれました。

この中で、国防部会長を務める山本・前防衛副大臣は、「日本の船舶が、公海上で不安を感じているのなら、不安の解消が国の責務だ」と述べました。

そして、外務省の担当者が、「この１か月で、アメリカの説明は変わってきており、走りながら考えている印象だ。大事なのは、日本の船舶の安全をどう確保するかだと考えている」と述べました。

これに対し、出席した議員からは、「情報が少なく、判断できる段階にはない」とか「アメリカに引っ張られる形で参加するべきではない」など、現段階での有志連合への参加には慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

一方、自衛隊法による「海上警備行動」を発令して自衛隊を派遣するべきだという意見も出され、会合では、日本に関係する船舶の安全を確保する重要性では一致しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は訪問先のオーストラリアで４日、メディアのインタビューに応じました。

この中でポンペイオ長官は、アメリカが結成を目指すホルムズ海峡での有志連合について「イランの行動を抑止するとともにホルムズ海峡の物流に依存するオーストラリアや日本、韓国の経済を守るため、包括的な計画が必要だ」と述べました。

ポンペイオ長官としては、有志連合はホルムズ海峡の利用国のために必要だと強調することで、日本など関係国に理解を求めるねらいがあるとみられます。

また、ポンペイオ長官はオーストラリアに求める協力について聞かれ「オーストラリアにはいくつかの参加の方法がある。オーストラリア軍は能力が高く、洗練されていて、派遣できるものが多くある」と述べ、軍などの派遣を求める考えを示しました。

これに対して、オーストラリアのレイノルズ国防相は４日の会見で「真剣に検討しているが、まだ結論は出していない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。

アメリカは各国に対して有志連合への参加を求める働きかけを強めていて、今週にはエスパー国防長官が日本を訪れ、有志連合の構想について協議する見通しです。

アメリカ政府はイランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、有志連合への参加を各国に呼びかけています。

イギリスのウォレス国防相は５日、声明を発表し、ホルムズ海峡の航行の自由を守ることは非常に重要だとしたうえで「国際的な解決策を見つけるため、アメリカをはじめとする国々と取り組むことを楽しみにしている」として、有志連合に参加する意向を表明しました。

地元メディアは、これまでに有志連合への参加を表明した国はないと伝えていて、イギリスが初めてだとみられます。

一方で、イギリスのラーブ外相はイランとの核合意について「イランや関係国と協議を続けていく」と述べてアメリカが一方的に合意から離脱したあとも維持する立場を強調しました。

イギリス政府は先月、ホルムズ海峡の船舶の安全についてヨーロッパ主導で確保する構想を明らかにし、イランに強硬なアメリカとは一線を画す立場を示していました。

今回、アメリカ主導の有志連合への参加を表明したことで発足したばかりのジョンソン政権はアメリカ寄りの姿勢を明確に示したものと受け止められています。

イギリスが有志連合への参加を表明したことを受け、アメリカ国防総省は声明を発表し「イギリスの決定を歓迎する」として評価しました。

そのうえで「これは国際的な課題であり、アメリカは貿易の自由を確保するという共通の目標を持ったイギリス海軍やそのほかの同盟国とともに連携する機会を楽しみにしている」として、イギリスに続き、各国が有志連合に参加を表明することに期待を示しました。

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