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米イラン制裁“人道物資に影響” 国際司法裁判所が是正求める #nhk_news https://t.co/U8M4uzY99N

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月3日

アメリカのトランプ政権がことし８月、イランに対して経済制裁を発動させたのに対し、イランは違法だと主張して、オランダのハーグにあるＩＣＪ＝国際司法裁判所に制裁の停止を求めて訴えを起こしました。

ＩＣＪは３日、制裁を考慮して外国の金融機関がイラン関連の事業を見直した結果、人道的な物資にあたる医薬品や食料品も取り引きが滞るようになっていると指摘し、こうした物資の貿易が妨げられることのないよう、アメリカに是正を求めました。

また、制裁の対象に含まれた航空機の部品の取り引きについても、民間航空機の安全に関わるとして、制裁から除外するよう求めました。

アメリカは、イランの訴えに対し、ＩＣＪは制裁に関して判断を下す資格がないと主張していましたが、今回、是正を求められたことで、イランに対する強硬姿勢への国際的な批判がさらに高まる可能性があります。

国際司法裁判所の判断について、イラン外務省は「アメリカが一方的に発動した経済制裁を認めないとする判断が下されたことを歓迎する。アメリカの制裁が、イラン国民に対して抑圧的であることが確認された」とする声明を発表しました。