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イギリスのラーブ離脱担当相は23日、ロンドンで演説し、EUから「合意なき離脱」となった場合に医療や貿易など25の分野で取るべき対策を発表しました。


このうち貿易では、EUとの間で新たに税関の手続きや申告が必要となるため、輸出入業者に新たなシステムを開発するなどの対策を呼びかけたほか、政府も国境管理の要員を増強するとしています。


また、EU域内で製造される医薬品が入手しづらくなる可能性もあるとし、製薬会社に6週間分の備蓄を求めました。


政府は、来月にかけてさらに数十の分野における対策をまとめた文書を発表する予定です。


EU離脱まで7か月余りとなる中、対策を発表することで、経済界を中心に広がる不安を和らげる狙いがあるとみられます。


一方で、ラーブ担当相は、「対策は政府としてあらゆる可能性に備えるために公表したものだ」と述べ、あくまでも合意を目指しEUとの交渉を加速させる考えを強調しました。


ただ、双方がアイルランドとの国境管理の問題など残る課題で解決策を見いだせるかは不透明で交渉は時間との闘いになっています。