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イギリスのジョンソン首相はEUからの離脱を巡り、EUとの取り決めがないまま離脱を強行する「合意なき離脱」も辞さない姿勢を崩していません。

こうした中、EUのユンケル委員長は18日、ヨーロッパ議会で「『合意なき離脱』は極めて現実味を帯びている」と述べ、現状では来月末に「合意なき離脱」となる可能性が高いという認識を示しました。

ユンケル委員長は今週、ジョンソン首相と会談したものの進展はなかったということで、イギリスとの協議を担うバルニエ首席交渉官は「離脱を決めたイギリスの国民投票から3年余りがたち、交渉するふりをしている場合ではない」と述べ、イギリス側の対応に強い懸念を示しました。

ヨーロッパ議会ではこの日、イギリス側が離脱延期を求めた場合の対応を審議し、イギリスが総選挙や再度の国民投票を実施するなど正当な理由とみなされる事情がある時にのみ、延期に応じるべきだという決議を採択しました。

今後、イギリスが合意なき離脱へと向かうかどうかは、引き続きジョンソン首相の対応が鍵を握ることになります。

電話会談は茂木外務大臣の就任を受けて、イギリスの申し出で、18日夕方、およそ30分間行われました。

この中で茂木大臣はイギリスのEUからの離脱について、「日系企業のヨーロッパでの経済活動が維持され、世界経済への悪影響が最小化されることが重要だ。EUとの合意に基づく、秩序だった離脱の実現を強く期待する」と述べ、「合意なき離脱」を回避するよう求めました。

これに対し、ラーブ外相は「イギリス政府としてもEUとの合意に基づく秩序だった離脱を志向している。また日系企業のヨーロッパでの経済活動に悪影響が生じないよう、しかるべく対応したい」と述べました。

また両氏は北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き緊密に連携していくことで一致し、ラーブ外相は拉致問題の早期解決を支持する考えを示しました。

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