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３

イギリスの中央銀行イングランド銀行は30日、政策金利を現在の0.75％のまま据え置くと発表しました。

イングランド銀行は国民投票で離脱が決まった直後の2016年８月、経済の先行きに不透明感が強まったことから「利下げ」に踏み切りましたが、翌年以降、通貨ポンドの値下がりによる過度のインフレを防ぐため２度にわたって「利上げ」を実施しました。

その後、イギリスではＥＵ離脱の先行きが不透明だったため、企業が投資を控えていることなどから景気の低迷が続いており、再び「利下げ」をするかが焦点になっていました。

イングランド銀行は議論の結果、企業の投資意欲に回復が見られるなどとして、賛成多数で利下げを見送り、離脱のあとの経済状況を見極めることになりました。

イギリスは今月31日にＥＵを離脱したあと急激な変化を避ける移行期間に入るため、ＥＵとの貿易などの面で実質的な変化はありません。

ただ、ＥＵとの自由貿易協定の交渉が難航すればイギリス経済が大きな混乱に陥るリスクを抱えるだけに、政府や中央銀行は難しい政策運営を迫られることになりそうです。

イングランド銀行のカーニー総裁は記者会見で、ＥＵからの離脱を控えたイギリス経済について「離脱の道筋がついた去年12月の総選挙以降、停滞していた企業の経済活動は改善に向かっている。しかし、経済成長や物価上昇の軌道に乗るかは保証されていない」と述べて金融政策によって下支えする必要があるかを見極めていく姿勢を示しました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響についてカーニー総裁は「新たなウイルスには警戒を続けていかなくてはならない」と述べて、新たなリスクとなる恐れが高まっているという認識を示しました。

#金融政策

イギリスでは、2016年に行われた国民投票の結果、ＥＵから離脱することが決まりましたが、離脱の条件やそもそも本当に離脱するのかなどを巡って激しい議論となり当初、去年３月に予定されていた離脱は３回にわたって延期されました。

しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。

この結果、イギリスは前身であるＥＣ＝ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたＥＵから31日午後11時、日本時間の１日午前８時に離脱します。

ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがＥＣから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとっても正念場となります。

イギリスでは、離脱に伴う急激な変化を避けるため、ことし12月末までは「移行期間」として、これまでどおりＥＵのルールが適用され、ＥＵ各国との貿易も行われることになっています。

イギリス政府は、移行期間中にＥＵとの間で自由貿易協定の締結をめざしていて、ジョンソン首相は、期間内の締結に自信をみせています。ただ、１年未満では困難だという懸念の声も根強く、今後の交渉の行方が注目されます。

ＥＵは1950年にその起源となる組織が６か国で発足し、この70年で28か国へと拡大しましたが、加盟国が離脱するのは史上初めてのことです。

特に大国であるイギリスの離脱は、ＥＵにとって大きな損失となります。

外交面では、ＥＵの国々とイギリスとの緊密な連携が失われることへの懸念があります。

例えばイランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に枠組みから離脱したあと、イギリス、フランス、ドイツにＥＵを加えた４者が連絡を密に取り合い、核合意の維持に向けて対応を協議してきた経緯があります。

離脱によって、こうした連携に支障が出る可能性があります。

また、ＥＵではブリュッセルに駐在する大使や事務方レベルの会合が頻繁に行われていますが、こうした会合で行われる日常的な情報交換の機会が失われ、これまでのような連携が取れなくなることが考えられます。

そして財政面への影響です。

イギリス離脱によってＥＵの年間予算が１兆円規模で減ると言われています。

ＥＵは移民対策や環境対策のため来年からの中期予算を増やしたい考えですが、イギリスの離脱による大幅な減収が避けられない中、一部の加盟国は拠出金の引き上げに難色を示していて、今後、難しい対応を迫られそうです。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したあとも、ことし12月末までは移行期間として、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と同じルールが適用されるため、日本企業が直ちに影響を受けることはありません。

しかし、移行期間中に日本とイギリスが２国間の経済連携協定を結ばなければ、来年以降、追加の関税が発生し、日本の輸出企業にとって新たなコストとなる可能性があります。

またイギリスに拠点を置きＥＵ域内で事業を行う日本企業も、イギリスがＥＵと貿易協定を結ばなければ、新たに通関の手続きが必要になるおそれがあり、部品の調達などサプライチェーンへの影響も懸念されます。

このため、日本政府は企業への影響が最小限にとどまるようイギリスとＥＵに働きかけるとともに、イギリスとの新たな協定の交渉を急ぐ方針です。

ただし、イギリスが各国との貿易交渉を１年たらずの短い期間でまとめるのは難しいという見方も多く、先行きは不透明です。

離脱したあと、イギリスとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、離脱に伴う急激な変化を避けるために設定された移行期間に入ります。

移行期間はことし末までで、それまでにイギリスとＥＵが自由貿易協定を締結できるかが次の焦点になります。

イギリスは移行期間中は１つの大きな経済圏であるＥＵのほかの加盟国と同じ扱いが続くため、ドイツやフランスなどの加盟国と関税なしに自由にモノを取り引きすることができます。

しかしそのまま移行期間が終わると、ＥＵ加盟国との間で貿易を行う際、関税などが発生する状態になります。

イギリスにとってＥＵは、輸出入の半分を占める重要な貿易のパートナーであり、自由な貿易を続けるための新たな取り決めとして自由貿易協定の締結が必要だというのです。

イギリスはモノやサービスなどを含めた包括的な自由貿易協定の締結を目指しています。

ただ、移行期間は11か月で、本格的な交渉を始めるまでの準備や、合意内容について議会の承認を得る手続きなどを除くと、実質的な交渉にあてられる時間はそれより短くなります。

ＥＵがこれまでほかの国や地域と結んだ協定を見ますと、交渉の開始から協定の発効まで少なくとも４年かかっており、去年発効した日本とＥＵの経済連携協定の場合は、６年かかっています。

こうしたことから11か月の間にイギリスとＥＵが自由貿易協定の締結にこぎ着けるのは容易でないとみられています。

しかもイギリスは、移行期間を延長することを離脱関連の法律で禁じていて、期間の延長を選択するのも難しい状況です。

自由貿易協定を結べないまま移行期間を終えると、ＥＵとの間で特別な取り決めがない状態となり、イギリスとＥＵの貿易は、来年１月からＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて行われることになります。

そうなると、これまで適用されなかった関税が課されたり新たに検疫検査などが必要になったりして、いわゆる「合意なき離脱」と同じような状態になるため、企業活動や市民生活が大きな打撃を受けることが懸念されています。

イギリスが国民投票によってＥＵからの離脱を決めたのは、４年前の2016年。メイ氏が新たな首相に就任し、ＥＵとの交渉を進めることになりました。

政権基盤の強化を図るため総選挙に踏み切ったメイ首相は、与党・保守党が思惑に反して過半数を失う結果を招き、議会運営で苦しい立場に立たされます。

ＥＵとの１年半近い交渉を経て、おととし11月、メイ前首相は、ＥＵと離脱の条件をまとめた「離脱協定案」の合意に至りましたが、イギリス議会は紛糾。

難題だったアイルランドとの国境管理の在り方をめぐって、与党内からも反発が相次ぎました。

この「離脱協定案」は、議会で３度にわたって否決され、メイ前首相は退陣を余儀なくされました。

続いてかじ取りを担ったのが、去年７月に就任したジョンソン首相です。「合意なき離脱」も辞さないという強硬姿勢を打ち出しながらＥＵとの交渉に臨み、去年10月、新たな合意を取り付けました。

ただ、この時点でＥＵからの離脱期限が２週間後に迫っており、イギリス議会は、審議の日程が足りないとしてジョンソン首相がＥＵとまとめた合意を承認しませんでした。

ジョンソン首相は、議会が「合意なき離脱」を回避するために成立させた法律に従う形でＥＵに離脱期限の延期を要請し、ことし１月末までの延期が認められました。

そのうえでＥＵとの合意内容について国民の信を問うとして、去年12月、国民投票のあと２度目となる総選挙が行われました。

総選挙では、ＥＵ離脱の実現を訴えるジョンソン首相率いる保守党が、議会下院の650議席のうち365議席を獲得。

過半数を大きく超える議席を得たことで、ジョンソン首相がＥＵと合意した内容に基づく関連法案は、議会での審議がスムーズに進み、今月23日、エリザベス女王の裁可を得て正式に成立しました。

ＥＵの議会でも29日、合意内容が賛成多数で承認され、31日のイギリスのＥＵ離脱が決まりました。

イギリスは31日午後11時、日本時間の１日午前８時に47年間にわたって加盟してきたＥＵから離脱します。

ジョンソン首相は31日、離脱を前に北部のサンダーランドで閣議を開く予定です。

サンダーランドは2016年の国民投票の際、開票が始まってから最初に離脱支持が明らかになった場所で、ここで離脱の日に閣議を開催するのは象徴的な意味合いがあるとみられます。

ジョンソン首相はその後、午後10時、日本時間の１日午前７時から、国民向けの演説を行います。

演説では「重要なのは、離脱は終わりではなく、始まりだということだ。イギリスが真の意味で再生し、変化する時であり、ともに結束し、レベルアップする時だ」などと述べ、離脱によってイギリスをめぐる環境が大きく変わる中で国民が結束して乗り切るよう呼びかけることにしています。

イギリスでは31日にも離脱派、残留派の集会が各地で予定されるなど、双方の溝は依然として深く、ジョンソン首相としては、３年半にわたって続いた離脱の議論によって分断した社会を融和させ国を前進させる考えを強調するねらいとみられます。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱するのを前に、ＥＵ本部があるベルギーの首都ブリュッセルでは街のシンボル「小便小僧」がイギリスの国旗をあしらった衣装を身につけ別れを惜しんでいました。

30日、ＥＵ本部のあるベルギーのブリュッセルでは、イギリスに別れを告げようとさまざまなイベントが行われ、このうち街のシンボルの「小便小僧」はイギリスの国旗、ユニオンジャックがあしらわれた衣装を身につけ、帽子を頭にのせた身だしなみとなり、訪れた観光客が盛んに写真に収めていました。

また中心部の広場、グラン・プラスでは、広場を取り巻く建物がイギリス国旗と同じ赤と青のライトで照らされ、集まった人たちはイギリスの国旗やＥＵの旗を手にイギリスとの別れを惜しんでいました。

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