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中国 経済体制 アフリカ ⭐️


中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は27日、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してからことしで５年になるのに合わせて開かれた会議で演説しました。


この中で習主席は「一帯一路」について「国際的な発展モデルと統治の在り方を改善し、経済のグローバル化の発展を進める重要な道筋だ」と述べて意義を強調しました。


そのうえで「一帯一路の建設は、経済協力の呼びかけであり、政治連盟や軍事同盟ではなく『中国クラブ』を作るつもりはない」と述べて、各国に開かれた構想だとアピールしました。


また「一帯一路」の建設を進めるにあたっては「現地の人々が利益を受けられるプロジェクトを実施すべきだ」と述べました。


「一帯一路」を巡って中国政府は、すでに100余りの国や国際組織と協力文書を交わしたとしていますが、中国の融資によって一部の国で債務問題が深刻になっているという指摘や、中国が影響力を強め、発展途上国などを囲い込もうとしているという懸念も出ています。


習主席の発言はこうした懸念のふっしょくに努め、より多くの国に参加を促したい狙いがあるとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180824#1535108002


トランプ大統領は27日、ホワイトハウスでケニアのケニヤッタ大統領と首脳会談を行いました。


会談の冒頭、トランプ大統領は「ケニアと非常に強い関係がある」と述べ、貿易や安全保障の分野で連携を強めていく考えを示しました。


トランプ大統領は以前、アフリカの国々を侮辱することばを使ったと報じられて批判されたほか、先週には南アフリカの土地問題をめぐる人種間の対立に立ち入る発言をして、南アフリカ政府の反発を招くなど、歴代のアメリカの大統領に比べて、アフリカへの理解や関心が低いと指摘されています。


これに対し、中国はケニアで建国以来最大規模の公共工事となる長距離鉄道を建設するなど、巨額の融資や投資を通して経済成長が続くアフリカ各地で影響力を強めていて、来週には中国の北京で多くのアフリカの首脳を招いた大規模な国際会議も開かれることになっています。


トランプ大統領としてはアフリカの主要国の１つであるケニアとの連携を強化する姿勢を見せることで、アフリカでの存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられます。