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「欧州はもはや安全保障を米に頼れない」マクロン仏大統領 #nhk_news https://t.co/sBOnEP3Ye1

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月27日

マクロン大統領は27日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説を行いました。

この中でマクロン大統領は「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない。ヨーロッパの安全を守るのはわれわれ自身だ」と述べました。

そのうえで「ロシアを含め、ヨーロッパ各国とともに安全保障の在り方を徹底的に再検討したい」と述べ、今後数か月以内にヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。

ヨーロッパの安全保障を巡っては先月、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、国防費の支出が不公平だとヨーロッパ各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の改革を掲げるマクロン大統領は、新たにＥＵレベルでの軍の創設という考えを明らかにしていて、貿易のほか安全保障面でもアメリカとの関係がぎくしゃくする中、ＥＵ内部の結束を強化したいものとみられます。

マクロン大統領は、アメリカが保護主義的な政策を進め、貿易摩擦が世界的な問題となる中、ことし11月にパリで、アメリカとＥＵ、日本、それに中国の首脳が通商問題について話し合う会議を開催したいという考えを示しました。

この中でマクロン大統領は、現在の国際貿易のシステムやルールは機能していないと指摘したうえで「より公正で効果的なシステムを構築することが可能だ」としています。

フランス政府は、第１次世界大戦が休戦してからことしで100年となることから、11月に各国の首脳を招いて記念の式典を開くことにしていて、これに合わせて通商問題について話し合う会議を開きたい考えです。