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アジアとヨーロッパの国や機関で構成されるASEM=アジア・ヨーロッパ会合の首脳会議がオンライン形式で25日から始まり、EUヨーロッパ連合のミシェル大統領はASEAN東南アジア諸国連合との関係強化に意欲を示しました。

ASEMは、アジアとヨーロッパの協力関係を強化することを目的に日本を含む51か国とASEANEUヨーロッパ連合で構成されています。

会議の冒頭で、議長国カンボジアのフン・セン首相は「ASEMは世界の平和と安定繁栄と発展に貢献する責任がある」と述べて、ASEMの枠組みの重要性を強調しました。

続いて、EUのミシェル大統領は「EUは普遍的で民主主義に基づく権利や基本的な自由を守るために行動しており、多くのアジアのパートナーもこの考えを共有している」と述べ、ASEANとの関係強化に意欲を示しました。

ASEANをめぐってはアメリカと中国が影響力の拡大をめざしてせめぎ合い、G7=主要7か国も近くASEAN各国を招いた外相会合を予定しているなど、域外からの関係強化を目指す動きが激しくなっています。

こうした中でEUもことし9月に発表したインド太平洋戦略の中で、ルールに基づく多国間主義を推し進めるためとして、貿易やインフラ投資、安全保障などさまざまな分野でASEANとの協力を強化する考えを示しています。

会議は26日までの2日間で、経済や安全保障など幅広い分野で意見が交わされる見通しです。

岸田総理大臣は、ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合にビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「世界では気候変動などの地球規模の危機に備え、新しい時代の資本主義経済を模索する動きが進んでいる。日本は、こうした世界的な資本主義のバージョンアップの流れを先導すべく新しい資本主義の実現を目指す」と述べ、成長と分配の好循環によって地域全体の成長に貢献する考えを強調しました。

また、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、これまでに表明した合わせて10億ドルの支援に加え、今後も6000万回分をめどに各国や地域への供与を続けていく方針を改めて説明しました。

そして、岸田総理大臣は、気候変動対策などをはじめとする地球規模の課題解決に積極的に貢献し、新型コロナからの回復に向けた国際的な取り組みをリードする決意を示しました。

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