仏マクロン大統領 欧州各国参加の新たな軍縮条約目指す考え #nhk_news https://t.co/6TvfLNX7GS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月28日
ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約は、30年余りにわたって、アメリカとロシアの核軍縮の柱の１つとなってきましたが、ことし８月に失効し、中国も含めた大国間の軍拡競争への懸念が高まっています。
これについて、フランスのマクロン大統領は、28日、パリの大統領府で行った記者会見で、「軍備の拡大は歴史的にアメリカとロシアの２国間の条約で制御されてきた」と指摘したうえで、「我々の安全が危険にさらされている」と述べ、ヨーロッパの安全保障が危機に直面しているという認識を示しました。
そのうえで「ヨーロッパの安全保障を、我々が参加しない、ほかの２国間の取り決めに委ねるわけにはいかない」と述べ、ヨーロッパの国々も加わった新たな軍縮条約の締結を目指す考えを示しました。
マクロン大統領はこうした考えを、来月初めにロンドンで開かれる、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議で各国に示し、協議を始めたいとしています。
マクロン大統領は、ヨーロッパの安全保障はアメリカに頼ることなくヨーロッパの国々で強化していくべきだと主張していて、米ロ関係が冷え込む中、フランス中心に軍縮への動きを主導したいという思惑があるものとみられます。
また茂木大臣は、船舶の航行の安全確保が極めて重要であり、イランが沿岸国としての責任を果たすよう求めました。
18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。
しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。
会談の終了後、中国国防省の呉謙報道官が記者会見し、アメリカと激しくせめぎあう南シナ海の問題について、中国側からは「南シナ海で力を誇示することはやめるようアメリカに求めた」と明らかにしました。
そのうえで「域内の国々の協力で状況は改善している。アメリカには、南シナ海への介入や、軍事的な挑発をやめるよう主張した」と述べ、この問題に関与を強めるアメリカをけん制しました。
このうち、ＡＳＥＡＮ10か国の国防相による会議が開かれ、議長国、タイのプラウィット副首相が「地域の安全保障の課題に対応するため、引き続き各国で協力したい」とあいさつしました。
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