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４ 経済 法律

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/09/200430（ゴーン前会長の勾留取り消し請求を認めず 東京地裁）

　特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が9日夜から高熱を出し、医師から安静が必要との診断を受けたことが10日、分かった。弁護人が明らかにした。接見できなかったという。10日の取り調べは行われないとみられる。

　ゴーン容疑者は、昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されて以降、東京拘置所（東京都葛飾区）に勾留されている。同12月21日に特別背任の疑いで再逮捕された。今月11日に追起訴される見通し。

また、弁護士は９日、東京地方裁判所が勾留の取り消しを認めなかったことを不服として、準抗告の手続きを取っていましたが、裁判所は10日、これを退ける決定をしました。

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬の一部を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が東京地検特捜部の任意の聴取に、「前会長に支払われるべき報酬額と、実際の支払額の差は認識していた」といった趣旨の話をしていることが、関係者への取材でわかった。

　西川氏は、退任後の支払い方法に関する書面に署名していたことが既に判明している。特捜部は「報酬隠し」に対する認識が不十分だったとして刑事責任はないと判断しているが、不正を許した経営責任が問われそうだ。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。

支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円で、このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということです。
東京地検特捜部は中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。

一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長はジュファリ氏への16億円余りについて「正当な報酬だった」としたうえで、ほかの２社への支出についても「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。

　証券取引等監視委員会は10日、日産自動車の2016年3月期～18年3月期の有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、日産前会長ゴーン容疑者ら2人と、法人としての日産を東京地検に告発した。